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中国、ネット浄化作戦の開始を公表 ウェブサイト遮断相次ぐ


[北京 12日 ロイター] - 中国国営の新華社は12日、中国政府がインターネットを浄化する取り組みを開始したと報じた。中国当局は最近相次いで外国メディアのウェブサイトを遮断し、国内ソーシャル・メディアのアカウントも閉鎖している。

新華社によると、中国のインターネット規制当局、工業情報省、公安当局、市場規制当局は5月に「整治(矯正)工作」を開始しており、年末まで続く見通し。

具体的には、「違法で犯罪的な行為」や安全対策義務の違反、個人情報の窃盗を理由にウェブサイトの名前を公表したり制裁を科すといった対応を取るとした。

中国では前週末からワシントン・ポスト紙や英ガーディアン紙など複数の海外メディアのサイトが閲覧不能になっている。ロイターも以前からサイトが遮断されている。

中国の有力金融ニュースサイト「wallstreetcn.com」は10日、当局の要請により、同社のウェブサイトとアプリを削除したと発表。具体的な理由については明らかにしていないが「関連法規を厳格に順守して矯正の義務を果たす」としている。

また、ソーシャルメディア上では政治的にデリケートな問題や金融ニュースを取り扱うアカウントが相次いで閉鎖されている。

当局は昨年11月、ソーシャルメディアの独立系ニュースアカウント9800件を削除したことを明らかにしている。

インターネット規制当局の上海支部は12日に出した声明で、同支部と市場規制当局の上海支部が中国のネット検索大手、百度(バイドゥ)<BIDU.O>の担当者を呼び出し、わいせつなコンテンツや扇情的な表題を含む非倫理的な広告について抗議したと報じた。百度には是正策を講じるよう指示したという。

オーストラリア戦略政策研究所のアナリストであるファーガス・ライアン氏は「浄化の取り組みは完全に政治的というわけではない。対象となっているアカウントの多くは恐らくスパム(迷惑メッセージ)やポルノなど、ソーシャルメディア企業側が望ましくないと明確にしているものだ」と指摘。

「問題は、こういった正当なアカウント排除のなかに、政治的理由で排除されたアカウントが含まれているということだ」と述べた。

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