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札幌市2歳女児虐待死は防げたはず~要保護児童対策地域協議会の活性化を~  

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札幌市でまた痛ましい2歳児女児虐待死事件が発生してしまいました。
当初は、警察が虐待を見過ごしたかのような報道がなされておりましたが、徐々に実態が明らかになるにつれ、警察と児相の言い分に乖離が明らかになってきております。

2歳女児虐待 警察と児童相談所の主張食い違い(19/06/11)(ANN)

札幌児相の記者会見を拝見しておりますと、日本全国民は憤り通り越して唖然とするしかななかったのではないでしょうか?

薄ら笑いさえ浮かべ、ヒトゴト感満載で、どうしてそんな感覚でいられるのか、信じがたい思いです。
警察は夜間対応も可能でしたから、当然有事の際は児相に連絡します。しかしながら同行を断り臨検も対応せず、そもそも虐待発見通報後すぐに動くべき48時間ルールも守らず「リスクアセスメントシート」(虐待緊急性評価)も作らず、虐待を見立てる専門機関の児相が子の現認に関わらずして、これは人手不足だけが原因ではなく明らかな初歩的オペレーションミスではなかったのか、懸念するものです。

【児童相談所が有する権限】

これまで、目黒区5歳児女児虐待死事件、野田氏小4女児虐待死事件は、本来児相がその機能をはたしていれば十分に防げたはずですしその権限をそもそも有しているのです。

せっかく警察が同行を求め臨検を提案していながらこれらの職権を「人員不足」を理由に放棄、放置したことは、到底納得いくものではありません。
そして、法治国家であり、子どもの権利条約に批准し、児童虐待防止法のある日本においては制度も機能も整っております。伝家の宝刀があるのに抜かない実態が明らかになったと思います。

【知っていますか?要保護児童対策地域協議会】

伝家の宝刀は本来最終手段であり、その前段の、セーフティネットは幾つも用意されているのですが、その代表的な組織はの一つが要保護児童対策地域協議会(通称:要対協)です。

虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童(保護者不存在か保護者に看護させることが不適当であると認められ社会的養護が必要とされる児童)の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応してくことを目的とされ、児童福祉法に基づき区市町村に設置されています。平成28年度には1,727か所(99.2%)の設置となっています。(詳細こちら)

子どもに一番身近な基礎自治体の初動体制が、虐待死・虐待防止には重要かつ不可欠で、そのカギとなる組織が要保護児童対策地域協議会でなければならないと私は常々考えておりました。

東京都においては区市町村においても60自治体が、設置され、協議会では、児童相談所、区市町村の子供家庭支援センター、保健所、学校、警察、医療機関など各構成機関が必要な情報交換や支援内容に関する協議を行うなど、連携強化を図っています。

そこで各区市町村における、代表者会議、個別ケース検討会議、実務者会議の開催状況と出席者について実績を確認してみました。

平成29年度に国が実施した調査によると、要保護児童対策地域協議会を設置している都内60区市町村の平成28年度の各会議の開催状況は、代表者会議70回、、実務者会議536回、個別ケース検討会議5,759回、代表者会議と実務者会議を併せ持った会議3回、実務者会議と個別ケース検討会議を併せ持った会議173回となっています。

残念ながら出席者についての統計はありませんが、同調査によると、主な構成員は、児童相談所、区市町村児童福祉主管課・母子保健主管課、警察署、保育所、幼稚園、小学校、中学校、教育委員会、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、保健所、病院・診療所などとなっています。

一応、制度も組織も整って運営していることが読み取れます。

【専門機関が集まっていながらなぜ子どもがとりこぼされるのか】

東京都では昨年の目黒区5歳女児虐待死事件直後は、私しか疑義を質さななかったものの、その後「おねがいゆるして」ノートが発見され世論の批判に耐えきれず、9月に「都虐待防止緊急対策」が発表され先の第一回定例会では虐待防止条例が制定されました。しかしながら、その中身は、私にとっては弥縫策にしか見えませんでした。(過去blogご参照都虐待防止緊急対策と条例方針が発表されるも。)

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