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2018年度の飲食店の休業・廃業、リーマン・ショック越えで過去最多 倒産は「西洋料理店」が3年連続1位

画像はプレスリリースより

帝国データバンクは6月10日、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向を発表した。2018年4月から2019年3月までに倒産、休廃業・解散した飲食店は1180件で、前年度比7.1%増加した。東日本大震災発生後の2011年度(1134件)や、リーマン・ショックが発生した2008年度(1113件)を上回り、2000年度以降で最多となった。

2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、同年度の全業種の倒産、休廃業・解散(3万1432件)の約3.8%を占める。2000年度以降では、全体に占める割合が最も高くなった。

なお、倒産は負債1000万円以上を対象としている。「休廃業」は、企業活動を停止している状態、「解散」は主に商業登記等で解散を確認した場合を指す。

負債総額4位に「サブウェイ」FC店舗の運営企業


1180件のうち、倒産は657件、休廃業・解散は523件だった。倒産は前年度より6.3%減っているが、件数としては2000年度以降で4番目に多く、高い水準で推移している。休廃業は前年度比30.4%増と3年ぶりに増加に転じた。これまで最も休廃業が多かった2008年度(488件)を上回り、過去最多を更新した。

業態別にみると、倒産、休廃業・解散で最も多かったのは「酒場・ビヤホール」(214件)。2位は「中華・東洋料理店」(174件)、3位は「西洋料理店」(151件)で、この3業態で全体の5割近くを占めた。中でも「中華・東洋料理店」は前年度から34.9%増加し、増加率はトップだった。

倒産した飲食店を業態別に見ると、「西洋料理店」(101件)が3年連続、「喫茶店」(73件)が 2年連続増加した。休廃業・解散では特に「中華・東洋料理店」の79件(前年度比315.8%増)、「一般食堂」の70件(同169.2%増)が目立った。

都道府県別に倒産件数を見ると、東京都(112 件、前年度比3.4%減)がトップ、2位は大阪府(103件、同9.6%減)だった。休廃業も東京都(80件、前年度比66.7%増)が1位で、2位は北海道(40件)、3位大阪府(23件)だった。

負債総額は322億円で前年並み。1位は、焼肉店「カルビ屋大福」などを運営していたSK産業(旧:味匠、香川県)の30億円。2位は回転寿司チェーン「ジャンボおしどり寿司」を運営していたエコー商事(神奈川県)で15億3000万円だった。3位は大衆居酒屋「海鮮市場十徳や」を運営していた春日管財(旧・ジェイアンドジェイ、熊本県)で14億4500万円。4位はサンドウィッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ店舗を運営していたエージー・コーポレーション(東京都)で11億8900万円だった。

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