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日本に勝機はあるか。AI開発における産学連携の意義

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Cytonn Photography on Unsplash

世間では、日本がAI領域で遅れを取っていると言われることがある。データを見る限りそれは受け止めざるを得ない事実だ。

国際大学GLOCOMが2017年に行った、就労者3万人を対象としたアンケートによると、2017年時点での「日本企業の人工知能導入率」は3%。アメリカ企業の14%(総務省が行った別調査)に鑑みると明らかに低い。

人工知能関連の論文投稿数は、2017年のアメリカ人工知能学会について科学技術振興機構(JST)が行った報告によれば、日本の人工知能関連の論文投稿数は100本未満。中国やアメリカが同年に700本以上の論文を出しているのと比べると、差は歴然だ。

政府支援にも大きな差がある。日本政府が2018年の年度予算案に計上した予算は約770億円と、同年における中国政府のAI開発予算4,500億円と比較すると2割以下にとどまっている。このままでは、中国を筆頭としたAI先進国との差が開くのは明白だろう。

調査会社トラクティカの試算によると、世界全体におけるAIの市場規模は、2017年時点で100億ドルであるのに対し、2030年に3671億ドルにまで拡大する。AI開発は喫緊の課題と言えるなか、日本に勝機はあるのだろうか。

日本企業の自前主義が開発の障害に

Photo by Brunel Johnson on Unsplash

国土が狭く、天然資源にも恵まれない日本にとっての生命線は高い技術力だ。これまで日本はものづくりの国として、製造業を中心に技術開発に力を入れ、先進国へと躍進を遂げた。その日本が、なぜ最先端技術領域のAI開発で遅れを取るのだろうか。

大きな理由は、日本企業は、自社の中央研究所で基礎研究を行い、自社のみで完結してプロジェクトを進める、いわゆる“自前主義”の傾向が強いと言われていることだ。以前はそれでも通用したかもしれないが、AI開発には最先端かつ高度で複合的な技術力、精度の高い大量のデータが必要とされ、開発には費用と時間がかかる。

企業に十分なAI人材がそろっていないことに加え、AI開発の効果は未知数のところも多い。費用対効果の観点では、一企業がプロジェクトとして採算ベースで進めるのはまだまだ厳しいと言わざるを得ないのが日本の現状だ。

ただ、日本が絶望的な状況にいる、というわけではない。人材の観点でいえば、東京大学などの研究機関は、最先端の技術力とAI人材を有していることも多い。

その一方、彼らの大半が経営スキルに疎いことが少なくない。技術力はあっても、社会実装に繋げるチャンスを逃していることもあるのだ。ここに、日本の勝機があるのではないだろうか。

人材不足が課題の日本企業が、積極的に研究機関と連携を取ることで、その人材、技術力を生かし、社会実装を進める産学連携が必要不可欠だ。

AI開発最前線。全国的に広がる産学連携

松尾研究室HPより編集部がキャプチャ

AI開発における企業と大学の産学連携が動きだしている事例がある。

世界でもトップクラスの人工知能技術を持つ東京大学の松尾研究室は、社会実装を意識した企業との共同開発を進めている。具体的には、

  • リクルート
  • 日本経済新聞社
  • ドワンゴ
  • みずほ銀行

    など、さまざまな大企業と連携し成果を生み出している。

    早稲田大学理工学術院は、DMM.comとの共同研究室「早稲田・DMM AIラボ」を開設した。まずはレコメンドとセキュリティ分野で連携し、将来的には画像処理や量子コンピューターにも研究領域を広げる予定だ。

    大阪大学はダイキン工業とAI人材の育成や、AIを活用した共同研究などを含む包括連携契約を結んだ。両者はAI、IoTの技術を、ダイキンが持つ空調技術の知見と組み合わせ、新たなサービス開発に繋げていくと発表した。

    また、研究費や人材の数で大都市圏の大学に劣るとされる地方大学でも、地域の課題解決に向けて企業との連携が進んでいる。

    はこだて未来大学の副理事長兼教授である松原 仁氏と、株式会社ミラック工学の村松洋明社長が共同で設立したベンチャー企業が、AI搭載の画像認識システムで、カニなどの魚介類を選別する技術を確立した。人手不足に悩まされる漁業分野において、人による選別作業を自動化し、水産業の生産性向上に繋げる狙いだ。

    はこだて未来大学は、2017年に「未来AI研究センター」を立ち上げている。AI研究の第一人者である松原仁教授が中心となり、漁業、水産加工業の効率化や遠隔医療支援などでのAI活用をテーマに企業、大学機関との共同研究に取り組む姿勢を示している。

    AI開発における企業と大学などの研究機関による共同開発の成果は、まだ進行中のものも多いが着実に現れている。産学連携はより一層進んでいくだろう。

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