昨日も書きました、「老後に２０００万円必要」という金融庁の審議会がまとめた報告書について、麻生財務相は「正式な報告書としては受け取らない」と昨日１１日に延べ、菅官房長官も、「受け取らない」と述べています。
報告書が実質的な撤回に追い込まれるという異例に展開になっています。
夏の参院選への影響を回避する狙い、とされていますが、あまりにご都合主義だと思います。
提言をまとめたワーキングチームの委員は「高齢者に寄り添った金融サービスのあり方なども議論してきた。
そうした部分を含めて受け取ってもらえないのであれば残念だ」「自助努力を促した報告書の方向性は間違っていない」と語っています。
政府の意向に沿わない報告書は、受け取ってもらえない、となれば、本気で議論する専門家も少なくなってしまうのでは、ないでしょうか。
また、５年に１度の公的年金の財政検証の公表時期も焦点になっています。
厚生労働省は、過去２回の財政検証で、検証作業に使う賃金や物価の上昇率などの経済前提が定まってから約３ヶ月後に結果を公表しています。
今回は３月１３日に経済前提が定まり、６月初旬にも結果が公表される見通しだったのに、遅れているからです。
野党側は、安倍政権の隠ぺい体質と批判を強め、「速やかに提出して、予算委員会でしっかりと議論する必要がある」としています。
これまでも、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)の運用損が５兆円超だったという実績が参院選前に固まり報じられていたのに、参院選後に発表し、参院選への影響を避けるための損失隠しと問題になったこともある、と報じられています。
確かに、今回の金融庁の審議会報告書は、２０００万円を自助努力で、といわれても、どれだけの人ができるのか、年金の安心は何だったのかと、センセーショナルに報じられましたが、これを、年金財政について、政府は情報を提示し、国会はもちろん、国民の間でも、真摯に議論する機会にすれば、よいのではないでしょうか。
