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ソフトバンク・トヨタ合弁のモネ、来年に東南ア進出も=宮川社長


[東京 12日 ロイター] - 次世代移動サービス「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」のプラットフォーマーを目指してソフトバンク<9434.T>とトヨタ自動車<7203.T>が共同で設立したモネ・テクノロジーズ(以下、モネ)の宮川潤一社長は、来年にも東南アジアでサービスを始める可能性があると明らかにした。また、6月中に国内自動車メーカーによるモネへの新たな出資を公表する予定という。

宮川社長は11日のロイターとのインタビューで、2020年にも「モネのシステムとして輸出が始まる可能性がある」と述べた。「お話をいただいているのは、東南アジアが多い」といい、「スマートシティの中、空港の中でのシステム提供といったあたりから始める」と語った。

ソフトバンクはすでにフィリピンなどで実証事業を展開しているが、そのシステムも「モネが取り込みつつある」と指摘、モネとして海外展開の足がかりになり得るとの見方も示した。

モネは現在、既存の車両を使ってスマートフォンから予約できるオンデマンドのモビリティーサービスを手掛けるが、23年をめどにトヨタが開発中の自動運転による電気自動車「e-Palette(イーパレット)」を活用したサービスを展開する計画。例えば、移動しながら料理を作る宅配サービスや、移動中に診察する病院などのサービスが想定されている。

宮川社長は、東南アジアのビジネス情勢について、顧客ニーズが様々あり必ずしも全てのケースで高性能な「イーパレット」である必要はないとしつつ、モネのプラットフォームとモネに参画する国内自動車メーカーの車両とが「一緒に(海外へ)いくのが将来的な構想だ」と語った。

ただ、海外展開は「急いでいない」という。MaaSは大量輸送の1次交通とモネの両プラットフォームを「どうジョイントさせ、どう顧客に見せ、どうサービスを提供する人に見せるかが大事だ」と指摘。MaaSの構造や世界観、日本の強みである「おもてなし」のサービスをしっかり作り込んで、将来的に海外で本格的に展開したいとの意向を示した。

モネには現在、ソフトバンクが約40.2%、トヨタが約39.8%、ホンダ<7267.T>と日野自動車<7205.T>が約10%ずつ出資しているが、宮川社長によると、今月中には新たに参画する国内自動車メーカーを発表する予定だ。

モネは設立当初から「オール・ジャパン」によるMaaSを掲げ、議決権の3分の2にあたる出資比率まではソフトバンクとトヨタが持ち、残りは他の国内自動車メーカーによる出資を呼びかけ、資本金20億円から将来的に100億円まで増資する計画を表明している。

今回の追加出資で、当初の目標はひとまず達成される見通し。ホンダと日野は3月下旬に資本業務提携を結んだ。

*本文中の表現を明確にしました。

(Sam Nussey、田実直美、白木真紀 編集:田巻一彦)

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