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マスコミ勤務の50代が業界を脱出する訳

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これから日本では業界ごと消滅するような大変化がやってくる。元マイクロソフト社長で、HONZ代表の成毛眞氏は「なかでもいち早く衰退しつつあるのがメディア業だ。今回、50歳前後で転職などの『決断』を下した4人と対談したが、そこから学べることは多い」という――。

※本稿は、成毛眞『決断』(中公新書ラクレ)の一部を再編集したものです。

メディア業界が置かれている状況は「対岸の火事」ではない

書評サイト「HONZ」代表の成毛眞氏(撮影=中央公論新社写真部)

『決断』というタイトルを冠した、転職などに伴うミドルエイジの「決断」について考えた新書を刊行した。この本で著者と対談していただいた4人は、50歳前後という共通の属性はあるものの、進んできた道も、「決断」した道もバラバラ。各人の「決断」の理由もさまざまだ。

ただし、「メディア」と呼ばれる産業・業界に属する人物であることは共通しており、老舗の大手出版社からベンチャー企業に身を投じた人もいれば、大手新聞社から独立した人、アカデミズムの世界に持ち場を変えた人もいる。会社に残り、着実に出世の階段を上っている人もいる。

近年の新聞や出版などの悲惨な状況は、ここでわざわざ論じる必要もないだろう。だからこそメディア業界は目まぐるしく変化を遂げており、それに伴い、転職市場も活発化している、というのがその背景でもある。

さて、「メディアの話なんて関係ない」と、ここで記事を閉じそうになっている人もいるかもしれないが、少し待ってほしい。

同書もこの記事も、メディア業界の現状を憂うものでも、そのあり方を論じるものでもない。あくまで40代、50代のミドルエイジが直面する、キャリアにおける「決断」について考える本である。実際今、新聞や出版が置かれている「未曾有の状況」とは、あなたが身を置く産業にとっても決して「対岸の火事」ではないのである。

一つの産業「丸ごと」での激変が起こる

端的に言って、これから先は一つひとつの会社が変わる、というレベルにとどまることなく、一つの産業“丸ごと”での激変がしばしば起こることになるというのが私の見立てだ。ある日、一つの業種が丸々この世から消えてしまう、という事態を目にすることが日増しに増えていくことだろう。

その意味で、たまたまメディア業界が早々と“凋落”しただけなのであり、これからの社会では、現在起きているあの業界の激変は、多くの人にとって「明日は我が身」となるはずである。特に日本全体で、ものすごいスピードで進む少子高齢化と、産業構造の大変革で、この先、あらゆる産業において、身の振り方を考えなければならない人が続出するだろう。

はっきりいえば、もはや「対岸」など存在しない。そして、もしあなたが身の振り方を考えなければならなくなった場合、いち早く衰退しつつあるメディア業で「決断」した人たちが選んだ生き方は、業界は違えども、大いに参考となるはず。だからこそ、今、このタイミングで、このテーマで執筆したのである。

人口減少が直撃する「教育関連業」

たとえば人口動態の変化の直撃を受けかねない最たる産業として、教育関連業がある。学校や塾といった学習支援業は約350万人が従事する巨大産業だ。なかでも平成の30年間で、極端に膨張してきたのが大学ビジネスである。

ちなみに政府が2018年にまとめた高齢社会白書によると、2017年に1億2671万人だった日本の人口は2045年には1億1000万人を割り、2055年には9744万人と1億人の大台も下回るとされる。つまり、ここから40年の間に、2500万人もの人口が消えることになる。さらに、高齢者比率(65歳以上)も2035年にはほぼ3人に1人(32.8%)、2065年には2.6人に1人(38.4%)まで上昇する。

そのような中でも日本の大学の数は右肩上がりに増え続け、2019年3月現在、787校を数えている。1989年が499校だったので、平成の間に約300校、1年に10校ものペースで増え続けたことになる。

「令和は大学衰退の時代」と言われるかもしれない

これは、あまりにも高いペースだ。なぜこれほど大学が増えたかというと、「大学くらい出ておきたい」という日本人固有の同調圧力から、大学への進学が増えたとの見方が支配的だ。実際、大学進学率は1994年には30.1%だったが、2004年に42.4%、2014年に51.5%、2018年には53.3%まで高まっている。

異常な増設ぶりだったのは確かで、「日本私立学校振興・共済事業団」がまとめた2018年度の私立大学の入学動向の調査結果によると、定員割れは210校で、全体の36%に達しているとされる。実に、3校に1校以上、定員に達していないことになる。

新設大学の一部は大学以外の教育機関も運営する学校法人が多い。そのため、定員割れがそのまま廃校に直結するわけではないが、どのような教育機関であろうと分母が減れば、じわじわと体力が奪われていく。だからこの先、大学ビジネスが今までのようには成り立たなくなるのは疑いようもない。令和は大学衰退の時代といわれるかもしれないが、いずれにせよ、大学ビジネスには、あまりに厳しい冬の時代となりそうだ。

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