「違約金を下げよ」というお達し
少し前に「スマホの利用料金を４割下げよ」と言ったかと思えば、今度は「２年縛りの途中解除違約金を上限１０００円にせよ」というお達しが出たらしい。
スマホ利用料金を４割下げるだけでは、まだまだ足りないということなのだろうか。しかも、期限が今秋までということで、まるで消費増税の前に行わなければ意味が無いと言わんばかりだ。
現在の途中解除違約金は９５００円となっているが、この料金には、顧客の囲い込みという目的の他にも、諸経費等が含まれているのではないのだろうか？ 大手携帯キャリアからすれば「２年間程度は同一機種を使用していただかないと採算が合わない」という意味で設定されている料金ではなかったのだろうか？
まさか、単に客を逃がさないためだけに設定された料金ではないと思うのだが、今回の政府（総務省）の発表では、１０００円に引き下げても誰も困らないというように受け取れてしまう。
デフレ促進政策になる危険性
昔、携帯電話（ガラケー）のみを使用していた時代は、携帯を買い替えてもほとんどお金がかからなかった（実際は基本料金に入っていた）ので、誰もが１〜２年サイクルで携帯を買い換えていたと記憶しているが、スマホが主流になってからは、そんなに頻繁に買い換えたりしないのではないだろうか？ ２年縛りで困る（我慢できない）というようなヘビーなユーザーが一体どれだけいるのだろうか？
政府（総務省）からすれば、単純に、違約金が１０００円になれば、多くの人が別のキャリアに移動しやすくなるので、競争が促進されて更にスマホ利用料金が下がるという思惑があるのだろうけれど、政府が目標とすべきなのは、消費量の増大（＝景気を良くすること）であって、商品価格を引き下げる（＝デフレを進める）ことではない。単に商品価格を下げるだけであれば、デフレ促進政策になってしまう可能性がある。
競争が促進されて消費量が増えればよいのだが、消費量が増えずに商品が安値化するだけでは、デフレがさらに加速することになってしまう。
こう言うと、決まって、「携帯料金が下がれば、浮いたお金で他のモノが消費されるようになる」という理想論を言う人がいるのだが、何も消費せずに貯金してしまえば元も子もなくなる。そして、案外、そういう人は多いと思う。スマホには惜しみなくお金を遣うが、それ以外のものにはあまりお金を遣わないという人は大勢いる。
現状、２年以内で頻繁に解約するような消費者はあまりいないと思われるので、違約金が急落しても、乗り換えはそれほど進まず、経済に与える影響も軽微だと思われるが、民間企業ばかりに仁義なき過剰な競争原理を持ち込むのであれば、少しはNHK受信料の値引きにも精を出していただきたいものだ。
