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老後2000万円参院で審議 予算委など論戦の場を

安倍首相など全閣僚が久々に顔をそろえた、昨日10日の参院決算委員会で、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とする金融庁金融審議会の試算について、安倍首相は「不正確で、誤解を与えるものだった」と釈明しました。

野党は、2004年の年金制度改革の際に、政府が掲げた「100年安心年金」に疑義が生じた、「国民はうそだったと怒っている」と追及し、安倍首相は「そうではない。」とし、年金積立金の運用益が6年間で44兆円にのぼったとして「公的年金の信頼性は、より強固なものになった」と明言しました。

しかし、積立金の運用益があがったのは、運用の内容を変えたためで、現在は株価が高いので運用益があがっていますが、元金を守るための安定的な運用から、投資効果を上げ、経済を活性化させるためとして、下がる危険性も大きい株などの割合を上げたので、これで「より強固になった」とは、決していえないと考えます。

この日の決算委員会では、簡潔な答弁を求める石井みどり委員長(自民)の注意を無視して、安倍首相は、長々と反論を述べて、顰蹙を買っていました。

参院選を控えて、身近な年金問題を争点にしようとする野党に対して、政府与党は沈静化を図っています。この年金と蓄えの問題のほかに、日米貿易交渉、前提条件なしに話し合うと方針を変えた日朝の問題、防衛省が公表したデータにおそまつな誤りがあった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」の配備など国会で論議すべき課題は山積しています。

それにもかかわらず、政府与党は、参院選を前に失点を防ぎたいということからか、衆参の予算委員会を長期にわたって開催していません。衆院では、3月1日から100日近く、参院でも3月27日から約2か月半、開催していません。野党は、何度も委員長に開催を要求していますが、長期にわたって休業状態です。衆参両院の規則では、各委員長が「委員の3分の1以上」から要求された場合、「委員会を開かなければならない」と定めています。しかし、委員長は、開催しても与党委員が出席せず、流会になるとしている、と報じられています。

争点を隠して選挙に臨もうとしていることは、国政の課題を議論し、政策を作ったりチェックしたりする国会の役割を放棄しているということで、許されることではありません。1強他弱の国会情勢がそれを許しているということは、次の参院選の大きな判断材料になると思います。

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