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米アマゾンが政府の仕事に積極姿勢 顔認証技術巡る議論に一線


[スコッツデール(米アリゾナ州) 11日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>のクラウド・コンピューティング部門は10日、法に従っていればいかなる政府機関とも仕事をする意思を明確にし、マイクロソフト<MSFT.O>と対照的な姿勢を示した。

業界の会議で、アマゾン・ウェブ・サービシズの最高経営責任者(CEO)、アンディ・ジャシー氏が語った。移民・関税執行局と仕事をするかとの質問に「われわれは連邦政府の仕事を受ける。政府は責任を持って技術を使わなければならない。法に従う政府機関であれば、われわれは仕事をするだろう」と述べた。

ただ同氏は、当局が迅速に動く必要を強調。「そうでなければ、50の異なる州で50の異なる法律ができる」と述べた。

過去1年、アマゾンは政府による顔認証技術の利用を巡る議論の渦中にあった。評論家は誤認証や逮捕を警告する一方、提唱者は市民の安全を維持できると主張している。

同氏は、顔認証を巡る議論は「本物」と認める一方、「技術が誤使用される可能性があるからといって、禁じたり非難することはできない」と主張した。

オレゴン州とフロリダ州の法執行機関は、アマゾンの顔・画像認識サービス「Rekognition」を利用している。

アマゾンのアプローチはマイクロソフトとやや異なっている。マイクロソフトは米軍と4億8000万ドルのハードウェア納入契約を結ぶ一方、顔認証技術は人権侵害の恐れがあるとして提供を拒否した。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、カリフォルニア州の法執行機関から職員の自動車やボディーカメラに顔認証技術を搭載する依頼を受けたが、人権上の懸念があるため拒否したと明らかにしている。

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