消費税増税・令和時代の教育費を考える

ソニー生命『子どもの教育資金に関する調査2019」によると、「子どもの学力や学歴は教育費次第」にあてはまると回答した人は64.0％に上りました。もちろん言外に「ある程度のところまでは」という意味を含んでいるものと思われます。
それでも東京大学の学生の保護者の年収が高い（＊1）ことは何かと話題になりますし、実際、子育て家計に占める教育費は、子どもが成長するにつれて伸びていきます。こうしたことが、教育費と学力は相関関係にあると感じる結果につながっているのかもしれません。

一方、理想通りの教育費を準備することはなかなか難しく、72.6％の保護者が子どもの教育費に不安を感じています(下図表)。その理由としては、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」が58.4％で最も多く、「収入の維持や増加に自信がない」37.7％、「消費税10％への増税」33.7％と続きます。とりわけ未就学児を持つ親は、70.5％が教育費の必要額がわからないを不安理由にあげているのが特徴的です。

教育費は「かかるもの」ではなく「かけるもの」

誰しもわからないことには不安を感じるものですが、教育費はかかるものではなく、保護者が子どものために意図してかけているものだという前提に立ち、「必要かどうか」「子どもの様子はどうか」「何を大切にしたいか」などの視点でみていきましょう。まずは「教育費は方針と手段で決まる。それは保護者が決めている」ことを意識することが大切です。

＊1
東京大学「学生生活実態調査(2017年)」の調査結果では、現在の生計を主に支えている者の年間税込み収入平均額は、918万円となっています。

大学進学、海外留学費用は「かける教育費」の象徴

気づかぬうちに自ら選択して子どもに教育費をかけているものの、66.6％の保護者はそれを重いと感じています。成長段階別では、未就学児の54.4％に対し、教育費がピークを迎えた大学生の保護者は、82.1％が負担を感じているという結果になりました。

その一方で、子どもを大学等へ「多少の費用がかさんでも進学させたい」保護者は86.3％。大多数が費用よりも進学を優先させようとしています。海外留学や海外研修については、「多少費用がかさんでも経験させたい」が59.8％で、「費用がかさむなら経験させなくてよい」の40.2％を上回っています。
大学等への進学や海外経験は子どもが希望する場合も多いでしょうが、学費の面では保護者の支援が前提になるので、まさに「かける教育費」の象徴とも言えるでしょう。

「子どもの学力や学歴は教育費次第」という考えはこのあたりに最も表れているのかもしれません。長い人生の中では、大学・大学院進学や留学は目的ではなく手段ですが、多くを吸収できる若い時期の得難い経験になることは確かでしょう。