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消費税増税で「日本は衰退」 安倍政権ブレーンも「延期判断」後押し(片岡伸行)


有識者会議で直近の景気動向を説明する藤井聡・京都大学大学院教授。(撮影/片岡伸行)

10月に予定されている消費税の10%への引き上げに対し、安倍政権のブレーンからも続々と「反対」の声が上がる中、「消費税増税の『リスク』に関する有識者会議」が5月21日、東京・永田町の衆議院第二議員会館内で開かれ、さまざまな立場の学者・エコノミスト・経済評論家らが消費増税反対のコメントを発表。このコメントは同日、官邸に届けられた。

折しも、前日20日に発表されたGDP(国内総生産)速報値は「実質で年率2・1%プラス成長」となったが、同有識者会議の呼びかけ人で2018年3月まで日本銀行副総裁を務めた岩田規久男・上智大学および学習院大学名誉教授は「これは輸入が激減したためにプラスになったもの」とし、「輸出もとうとうマイナスになり、内容は非常にまずい。昨年8月をピークに、ほとんどの経済指標が下がっている」と分析。安倍晋三首相に「慎重な判断」を求めた。

同じく呼びかけ人で第2次安倍内閣の内閣官房参与を務めた安倍ブレーンの1人、藤井聡・京都大学大学院教授も、5月13日公表の景気動向指数が6年2カ月ぶりに「悪化」し実質賃金も減り続けており、さらに1997年と2014年の過去二度の消費税引き上げで消費が低迷しデフレ不況に陥ったデータを示し、「ここで消費税を上げたら日本は衰退する」などと増税のリスクを指摘した。

2人の呼びかけに対して「消費増税の危険性」に関するコメントを寄せたのは40人。同日はそのうち15人が参加し、それぞれ消費増税反対の理由を発表した。進行中の米中“貿易戦争”、日米貿易交渉など世界経済が不透明感を増す中での増税は「最悪のタイミング」で、▼GDPの6割を占める消費は低迷し▼景気が悪化▼財政再建もできず▼不公平な格差を広げる―?というのが有識者らのほぼ共通した見方だ。「凍結」「減税ないし廃止すべき」という意見も出た。

(片岡伸行・記者、2019年5月31日号)

 

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