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働くと年金が減る制度は廃止が当然 - 塚崎公義 (久留米大学商学部教授)

今回は、久留米大学商学部教授の塚崎公義が、働くと年金が減る制度の廃止について考えます。

(AndreyPopov/gettyimages)

働くと年金が減る制度が存在

在職老齢年金という制度があります。これは、60歳以上70歳未満の厚生年金加入者が、働いて一定以上稼ぐと、受け取れる年金が減額される、というものです。

「収入の高い人は年金が少なくても大丈夫だろうから、限られた年金の原資を必要とされる人に優先的に届けよう」、という趣旨だとされています。給料のみで生活している現役世代との公平感、という観点もあるようです。

一方で、この制度の最大の難点は、労働者が働く意欲を減らしてしまう可能性が高い、ということです。

制度の趣旨は理解できますが、日本経済の現状を考えると、廃止すべき時期に来ていると思われます。政府も廃止の方向で検討中のようですので、是非ともお願いしたいと思います。

ちなみに、この制度はサラリーマン(男女を問わず、公務員等も含む。以下同様)に関するもので、自営業者等には無関係ですので、本稿としてもサラリーマンについて記すこととします。

失業から労働力不足へと日本経済の問題点が変化中

これまでの日本経済は、失業が主な問題点でした。したがって、高齢者が引退することは労働力需給を改善(労働力の供給超過を是正)するという望ましい効果が見込まれたわけです。

加えて、個々の労働者の事情を考えても、日本人の平均寿命が今ほど長くなかったので、55歳あるいは60歳で引退しても、退職金等を考えれば老後の生活は何とかなったわけです。

しかし今、日本経済は少子高齢化による労働力不足の時代を迎えています。高齢者にも是非働いてもらい、労働力需給を改善(労働力の供給を増やす)ことが望まれる時代に、労働者の働く意欲を削ぐような制度は望ましくありません。

個々人の生活を考えても、税収や社会保険料の収入のことを考えても、高齢者には大いに働いて稼いでもらい、老後の生活資金を稼ぐとともに税金や社会保険料を納めてもらうべきでしょう。

高度成長期のサラリーマンは、15歳から55歳まで40年間働き、70歳頃には他界する人が多かったようです。要するに、人生の半分以上は働いていたわけですね。

そうであれば、人生100年時代と言われる今後は、少なくとも20歳から70歳まで働くことが必要で、かつ当然だという時代になるはずです。

働いている期間が人生の半分以下では、個々人の生活費という観点から見ても心もとないでしょうし、社会全体として見ても働いている人より支えられている人の方が多いとすれば、現役世代に過重な負担を強いることになりがちですから。

そもそも年金支給開始年齢は上昇中

在職老齢年金の話をする前に、そもそも65歳未満の人に対する厚生年金の支払いは、そもそも数年後には行われなくなります。すでに支給開始年齢は段階的に引き上げられていて、男性は2025年度にかけて、女性は2030年度にかけて、65歳まで引き上げられていくわけです。

これ自体は、すでに決まっていて実行されつつあるわけで、「年金制度の改悪だ」と言っても仕方のないことです。むしろ、これによって65歳まで働く人が増えることは、上記からも「望ましいこと」だと筆者は考えています。

そもそも政府が悪いというよりも、良い薬ができたおかげで人々が長生きできるようになったことが年金財政を苦しくしているわけですから、その意味でも「望ましいことの副作用」。だと言えるでしょう。

そして、これによって在職老齢年金の問題は大きく改善するでしょう。65歳までの方が65歳以降よりも「一定以上の収入を得たら年金を減額する」という基準が厳しいからです。

大雑把ですが、65歳までは「給料プラス年金が月額28万円を超えたら、超えた分の半分を減額する」、65歳からは「給料プラス年金が月額47万円を超えたら、超えた分の半分を減額する」と考えて良いでしょう。

しかし、それでも制度自体に問題があるのであれば、それはやはり廃止すべきでしょう。

国民の誤解が怖いという面も

在職高齢年金は、制度自体が時代にそぐわなくなっているわけですから、廃止すべきだと思いますが、それまでの間、政府は現状の制度について国民が正しく理解するよう、啓蒙活動に努める必要があるでしょう。

年金の制度を正しく理解している国民は、決して多くないでしょう。まして、在職老齢年金について正しく理解している高齢者は少ないはずです。そうなると、「高齢者が働くと損をする」という誤解に基づいて働くのを手控えてしまう人が大量に発生してしまいかねません。

まずは国民が制度を正しく理解するように努める必要があるでしょう。「働いたことで収入が減ることはない。働いたことで、本来得られるはずだった追加の収入が半分になることはあり得るが、収入が増えることは間違いない」ということです。

これは「130万円の壁(サラリーマンの専業主婦のパート収入が130万円に達すると、社会保険料の支払い義務が生じるので、年収がむしろ減ってしまう制度)」などとは決定的に異なるわけです。

そこで、まずは制度を正しく理解してもらって高齢者に働いてもらうように努め、平行して不都合な制度は廃止する方向で検討する、ということが望まれるわけです。

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