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100年後には1都1府3県しか残らない

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厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によれば、2018年の出生数は91万8397人で過去最低となり、3年連続100万人を下回った。合計特殊出生率は1.42と政府の目標値1.8とは依然として大きな隔たりがある。

出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は44万4085人のマイナスで、人口減少のトレンドはこの先ずっと続くことになる。この人口減少は、おそらく多くの人たちが思っているよりも急激で、多くの人が思っているよりも致命的だ

この先100年にわたりどの程度日本の人口は減少していくのか。国立社会保障・人口問題研究所が発表している日本の将来推計人口(平成29年推計)の2015年から2115年の人口に基づき、2015年時点の各都道府県の人口が失われるのかを可視化してみた。消失する都道府県の選択は人口の少ない順である。右上のスライダーを操作することで年を増減でき、その時点で存続している都道府県のみ地図上に表示される。ただし当該自治体が実際に存続あるいは消失するということでは無いことに留意願いたい。


実は2019年時点で鳥取県、島根県、高知県の3県についてはすでに失われた。正確に言うとこの3県分に相当する人口が2015年からの4年間で失われたのだ。今後2050年までに半数の都道府県が消失し、100年後の2115年に存続している自治体は東京、大阪、愛知、埼玉、神奈川のわずか5都府県に過ぎない。100年後はこの5都道府県(に相当する人口)だけで国を運営していかねばならないのだ。


人生100年時代──令和に生まれた赤ん坊はこの世界を生きるのだ。2015年比4割の人口で、より成長した世界と戦い、親世代を支え、次代を担う子を育てる。もちろん、現状の社会制度がそのまま存続すると期待するのは夢物語である。社会制度は人口減社会に対応するよう抜本的に見直さねばならない。1,2年に1つ自治体が消失する状況において残されている時間はあまりにも少ない。

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