農産品：省庁の縦割りを超えて輸出を拡大

今週、私、官房長官が議長を務める農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議において、
農産品輸出を一元的・戦略的に推進するための「司令塔組織」を設置することを決定しました。

安倍政権では、農業改革、なかでも農産品の輸出を、「成長戦略」と「地方創生」の重要な柱の一つとして取り組んできました。
政権発足前は年間約４５００億円だった輸出額は、昨年には９０００億円を超え、年間１兆円の目標が手に届くところまできています。

一方で、輸出が急増するにつれて、行政上の対応の遅れが指摘されており、大きな可能性がある我が国の農産品輸出が滞る事態は早急に解消する必要があります。
例えば牛肉は、過去３年で輸出額は倍増し、ＷＡＧＹＵ（ワギュー）ブランドも世界で通用し、今後も大きく輸出を伸ばすことができる品目です。
しかし、巨大市場である米国向けに輸出が認められている施設は３年半もの間、１０か所から増えずに停滞していました。
それが４月に閣僚会議を立ち上げてから、一気に認定施設が４ヶ所増えました。

今日はそのうちの１つで、宮崎にあるスタートしたばかりの食肉加工施設を視察しました。
海外輸出にも様々な対応が行われた最新鋭の施設で、宮崎牛を海外に売り込もうとする地域の方々の期待の大きさを実感しました。
また、完成前から認定に向けて行政も協力すれば、もっと早く輸出が開始できることもわかりました。

こうした施設の認定の遅れは一例ですが、国ごと品目ごとに必要な手続きが複雑にあり、複数の省庁や自治体にまたがっているため、民間事業者にとって大きな負担になっています。

そこで今回、農林水産品輸出の「司令塔」を農林水産省に設置することを決定し、法制化に向けた議論をすすめることとしました。
和牛はもちろん、日本の野菜や果物がアジアで大変に人気があり、輸出額も更に大きく伸ばせるはずです。
農林水産品輸出拡大に向け、省庁の縦割りを超えて、安倍内閣の総力を挙げてまいります。