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出生数最少、出生率3年連続低下

厚生労働省が、一昨日7日、2018年の人口動態統計を発表しました。2018年に国内で生まれた日本人の子どもの数(出生数)は、91万8387人で、統計がある1899年以降で、最も少なく、これまで最少だった前年を2万7668人下回りました。

女性1人が生涯に産む子どもの人数である合計特殊出生率は、2018年は1.42で、前年から0.01ポイント下がりました。3年連続の減少で、子どもを産める年齢の世代が減っているので、出生率の低下は0.01ポイントとわずかでも、出生数はかなり下がることになります。

出生率の目標値を、という声が、国会の中でも特に男性議員から、よく出ていましたが、これは産めよ殖やせよという国策になってしまうので、ダメです。安倍政権は、希望する人なら出生率の目標値を作ってもいいだろうという、おかしな理屈で、「2025年度までに希望出生率1.8」を掲げていますが、必要な政策を十分に実現しているとはいえない現状で、これを達成することも不可能だと思われます。

出生数から死亡数を引いた自然減は44万4085人で、過去最大の減少幅になりました。少子化と人口減少が続く、と報じられています。持ちたい人が、安心して産み育てられる環境整備が不十分なことを表していると思います。

子どもは2人はほしいという人が多いのに、「2人目の壁」があると思う人は、子どものない男性で78%・女性で78.3%、子ども1人の男性で80.5%・女性で80.7%、子ども2人以上の男性で61%・女性で65.5%という、公益財団法人「I more Baby」応援団の調査結果も報じられています。

子どもを産み育てやすくするためには、子ども・子育て第一の政策を総合的に実施する必要があります。経済的負担、保育所などの預ける場所、働き方など、何が必要かは、とっくにわかっているのに、政策のタイミングが遅すぎること、予算が少なすぎることなどで、実効性が上がっていません。

ワークライフバランス(仕事と生活の調和)がいわれていからも久しいのですが、男性が家事・育児時間が長いほど、第2子以降の出生割合が高いという調査結果もあります。子どもがいる夫婦の夫の休日の家事・育児時間が、ない場合は第2子は11.9%のみ、3~4時間だと56.1%、6時間以上だと80.0%と、夫婦で子育てをするかどうかが、大きなカギを握っていることがわかります。

働き方の見直し、意識改革などが必要です。超少子高齢社会は、日本の重要な喫緊の課題ですので、できるだけのことを政府や行政にはしてもらいたいですし、共助の考え方で、私たちもできることをしたいと思います。

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