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国家公務員宿舎からの退去を迫る、福島県の文書。障害や病気、高齢の一人暮らし…追い込まれる生活困窮者

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「あえて申し上げます。知事は福島県政の歴史に『棄民強行』の4文字を刻むのでしょうか」

 4月4日、福島県内から首都圏などへの避難者や、福島県内外で避難者を支援している人25人が福島県庁を訪れ、この一文が掲載された内堀雅雄県知事宛の抗議声明を提出した。「避難の権利」を求める全国避難者の会と原発事故被害者団体連絡会(略称ひだんれん)が提出団体で、避難者の会の熊本美也子さん(福島県田村市から都内に避難)、同・事務局長の瀬戸大作さん、ひだんれんの村田弘さん(福島県南相馬市小高区から神奈川県に避難)、武藤類子さんらが、県の対応の問題を指摘し、避難者への住宅支援の継続を求めた。

退去期限は告知のわずか3日後
被災者の抗議と要望にあえて廊下対応する県の担当者

 避難者らがこのような厳しい内容の抗議声明を提出した理由は、福島県が都内の国家公務員宿舎に入居している避難者約100世帯のうち、転居先が決まっていない71世帯に対して、①3月末での退去(現在家を新築中、生活保護を受けている――などの理由があれば書面を4月10日までに提出)、②退去しない場合は2倍の家賃を請求する、という、厳しい選択を迫る内容の文書を3月28日付で出したからだ。退去期限は「3月末」。その期間はわずか3日だ。

 この日、避難者らは事前に「知事に提出したい」と求めていたが、実際には生活拠点課、避難地域復興課などの担当者が県庁本庁舎2階の廊下で受け取ると言い張り、その場で文面を読み上げることに。筆者は20年ほど地元紙の記者をしていたが、県をはじめ、県内市町村でもこのような場面は初めてだ。全国の災害被災自治体で、被災者の住まいにかかわる深刻な要望を廊下で受け取るような対応をする自治体は他にもあるのだろうか?

4月4日、福島県庁の廊下で抗議文を読み上げる避難者ら

 避難者らが文書を読み上げるうち、メディアが続々と集まり、記者とカメラが増え、会議室へ移動しての交渉となった。

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