平成30年のクレジットカードの信用供与額が前年比で14.2％増加するなど市場が拡大しており、関連企業の業績も堅調に推移しているようだ。
一般社団法人 日本クレジット協会が3月に公表したクレジット関連統計によると、平成30年12月末時点のクレジットカード契約数（282社）は、前年比2.4％増の2億5,689万枚に増加した。平成26年12月末時点のクレジットカード契約数（300社）は2億3,755万枚だった。
クレジットカード契約数の増加にあわせ、クレジットカードショッピング信用供与額と信用供与残高も増加しており、平成30年の信用供与額は前年比14.2％増の66兆6,877億円、信用供与残高は同12.4％増の12兆4,093億円だった。
信用供与額は、消費者が1年間にクレジットカードショッピングまたはショッピングクレジットを利用した額で、信用供与残高は、当該年の12月末時点において返済されていないクレジットカードショッピングまたはショッピングクレジットの利用残高のこと。平成26年の信用供与額は46兆2,663億円、信用供与残高は8兆5,797億円だったことから、ここ数年で市場は大きく拡大したようだ。
そんな中、帝国データバンクは「クレジットカード業者の経営実態調査」を実施し、その結果を5月23日に発表した。調査は同社の5月時点の企業概要データベースに収録されている企業約147万社の中から、クレジットカード業を主業とする208社を抽出して集計・分析した。
クレジットカード業を主業とする企業の2017年度の収入高合計は、前年度を6.2％上回る2兆9,286億5600万円で、過去10年で最高を記録した。過去10年間で収入高合計が最も低かったのは2012年度の2兆1530億8400万円で、同年を底に5年連続で拡大を続けている。既存会員に対するポイントサービスの拡充や、新規会員獲得に向けた加入特典の導入などが奏功した。
各社の業績動向は「増収」が37.2％で、「減収」の11.6％を大きく上回った。「横ばい」は51.2％。年商規模別の業績動向は、「年商10億円未満」は「増収」が27.5％で「減収」が13.7％、「年商10億円以上100億円未満」は「増収」が37.3％で「減収」が12.0％、「年商100億円以上」は「増収」が70.0％で「減収」が3.3％だった。年商規模の大小にかかわらず「増収」が「減収」を上回る中、年商規模が大きい企業は大きく業績を伸ばした。
近年は通販市場の拡大に加え、カード決済範囲の拡大やスマートフォンでの決済が浸透したことでクレジットカードの利用機会が増加している。さらに、政府は2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とする目標を掲げており、クレジットカード関連企業への追い風は続きそうだ。
サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]
