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米YouTube、極右思想や人種差別を助長する動画を禁止に

規約変更により、ナチズムを称賛したり、ユダヤ人大量虐殺やサンディフック小学校銃乱射事件といった痛ましい事件を否定したりする動画が禁止の対象になる。(Photo by Aytac Unal/Anadolu Agency/Getty Images)

現地時間5日、YouTubeは、ヘイトスピーチ廃絶に向けた新たな対策として、白人至上主義や性差別、人種差別など、過激な思想を助長する動画を禁止および削除する計画を発表した。

YouTubeの公式ブログに投稿された内容によると、新しい規程でとくに禁止対象となるのは「差別や迫害、または年齢・性別・人種・カースト・宗教・性的嗜好・退役軍人といった属性に基づく排斥行為を正当化する目的で、特定の集団が優れていると主張する動画で、元来差別的であるナチス思想を喧伝または称賛する動画なども含まれる」という。

また、新しい規約では「広く報道された暴力的な事件、たとえばユダヤ人大量虐殺やサンディフック小学校銃乱射事件が起きたこと」を否定する動画も禁止対象となる。

YouTubeは過去数年、TwitterやFacebook、その他大手ソーシャルメディアとともに、ヘイトスピーチや過激派思想、フェイクニュースの拡散防止対策が不十分だとして批判の矢面に立たされてきた。これに対してIT大手企業もいくらか対策を講じてきた。たとえばFacebookは2018年5月、陰謀論者アレックス・ジョーンズと彼が運営するサイトInfoWarsの利用を禁止し、ローラ・ルーマーやマイロ・イアノポロス、ルイス・ファラカンといった過激思想の活動家らも同様にプラットフォームから締め出した。

YouTubeはというと、これまでに憎悪に満ちた内容を含む動画での広告掲載を禁止するなどの措置をとっていた。2017年には、こうした内容を含む動画の拡散防止の対策として、シェアやコメント機能を制限、または利用不可にするなどの規約を導入した。だが現在まで、特定の動画や人物をダイレクトに禁止するところまでは至っていない(YouTubeは、新しい規約で利用禁止の対象となるサイトや動画、人物などを特定していない)。

ヘイトスピーチや白人至上主義的なコンテンツを削除するという今回の決定に伴い、YouTubeでは引き続き「おすすめ動画」のアルゴリズム強化に努めていくという。この機能に対しては、ユーザーをサイト上にとどめておくためにさらに過激なコンテンツへ誘導しているとして批判の声が上がっていた。1月、同社はアルゴリズムをアップデートし、「グレーゾーン・コンテンツ」(偽情報を含んでいると思われるものの、同社の規約に違反はしていない動画)の拡散取り締まりにあたると発表した。同社の主張によれば、こうしたマイナーチェンジによりこのような動画へおすすめする回数は、アメリカ国内で50%以上減少したという。

YouTubeは、グレーゾーン・コンテンツの取り締まりに対して、アルゴリズムは今後ますます改善されていくだろうと述べている。また年内には、他の国々でも最新アルゴリズムを導入して行く計画だそうだ。偽情報の流布を食い止めようとする動きに加え、グレーゾーン・コンテンツ終了後に出る「次の動画を見る」の画面上で、もっと信頼できる動画をアピールしてゆくそうだ。

さらに広告規約の強化も計画している。「弊社のヘイトスピーチ規約にたびたび抵触した」チャンネルに対してはYouTubeパートナープログラムの利用を停止し、広告掲載やその他課金機能を使えなくする予定だ。

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