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UBS・三井住友トラスト連合が示す「金融と不動産のハイブリッド投資」の重要性

プライベートバンキングビジネスを手がけるスイス系のUBSと三井住友トラスト・ホールディングスが、合弁で富裕層向け資産運用の新会社を日本で設立すると、日本経済新聞が報じています(写真も同紙から)。

UBSが51%、三井住友トラストHDが49%出資する証券会社を設立し、数年後にはUBS証券のプライベートバンキング部門を新会社に移管するそうですから、これはかなり本気です。

新入社員として入社した銀行と、取引先であるスイス系プライベートバンクとの共同事業ということもあります。しかし、私がこのニュースに高い関心を持ったのは、大手金融機関においても、いよいよ資産運用における金融と不動産の融合がはじまることになりそうだからです。

三井住友トラストは不動産に強みを持つ信託銀行を中核に持っています。今回、UBSの富裕層向け金融ビジネスとの融合で、金融と不動産のハイブリッドなサービス提供を目論んでいると予想します。

UBSは、日本国内ではナンバーワンのプライベートバンクとして、優秀なバンカーが揃っています。ただ、問題は金融商品以外の投資対象の品ぞろえが弱いことです。不動産に関しても、大手不動産会社の紹介などはやっていますが、充分とは言えません。不動産部門を持つ資本が入ることによって、総合的な資産運用サービスが強化されるなら、画期的です。

懸念材料は、UBSというブランドイメージが日系信託銀行の参画によって棄損されないかということです。ダイナースクラブ買収の際に、社名を三井住友トラストクラブに変更し、サービスレベルだけではなくブランドイメージまで落としてしまい、顧客離れを引き起こしました。今回も既存のUBSの優良顧客にネガティブなイメージを持たれないように、慎重に進めていく必要があります。でも、新会社の社名には「三井住友トラスト」の名前を入れそうで、心配です(笑)。

いずれにしても、日本国内でもようやく大手金融機関が個人向けに金融商品と不動産のような実物資産を組み合わせた「ハイブリッド投資」を提案しようという流れが出てきたことは大きな変化です。

これは、資産デザイン研究所が提案し、資産デザイン・ソリューションズがコンサルティングを行ってきた資産運用の考え方と同じです。我々も大手にはできないサービスを引き続き深めていくことで、新しくできる会社との差別化を強めていくつもりです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年6月7日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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