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新たな軍拡競争へ

 5日、ロシアを訪問した習近平国家主席は、プーチン大統領との間で首脳会談を行った。中露の親密な関係をアピールし、トランプ政権を牽制した。米ソ冷戦時代への回帰のような感じがするが、北京とモスクワも必ずしも一枚岩ではない。

 1月末に、アメリカのポンペオ国務長官は、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄通告を発表した。ロシアが条約違反を繰り返しているというのが破棄の理由である。

 この通告を受けて、プーチン大統領は、ロシアも同条約の義務履行を停止すると言明した。このままだと、同条約は6ヶ月後に失効する。

 1987年12月に締結されたINF条約は、欧州に緊張緩和をもたらし、東西冷戦終結にもつながったが、これでまた米露の軍拡競争が始まりそうである。

 アメリカは世界一の軍事大国であり、核戦力についても他国の追随を許さない。それに対抗して、プーチン大統領は、強いロシアの復活を目指し、軍事力を強化するとともに、2014年4月にはウクライナ領のクリミアを力で併合した。また、アメリカが北朝鮮や中国、つまりアジアに関心を集中しているすきに、中東やヨーロッパでもそのプレゼンスを高めていった。

 そのような努力の一環が、アメリカの主張によれば、INF条約を無視して、新型INF 「9M729(SSC8)」の開発や配備を進めてきたことである。INFとは、通常弾頭や核弾頭を搭載する地上発射型ミサイルで、射程は500~5500㎞であるが、ロシアは、SSC8の射程は480㎞と主張し、疑惑を否定している。そのことが、アメリカによる今回のINF条約破棄通告につながったのである。

 INF条約が締結された40年前と違うのは、中国の台頭である。今回のINF条約廃棄も、中国の軍拡への牽制球の意味もある。INF条約に縛られない中国は、グアムを射程圏に入れる射程4000㎞の最新型INF「DF(東風)26」を完成させるなど、着々と軍事力の整備を進めている。

 アメリカは、中国も参加する新たなINF条約を構築することを提案しているが、中国はそれに応じる気配はない。経済のみならず軍事でも、中国はアメリカに追いつき、追い越すべく全力をあげている。米露中三国の軍拡競争はますます激しくなっていくことが予想される。

 米ロ間の核軍縮条約が無くなっても、中国を加えた三国間で新たな軍備管理体制が構築できれば、安定した国際秩序につながるが、その見通しは立っていない。

 トランプ大統領は、軍事力を強化することによって、中露両国を力でねじ伏せ、軍縮を迫るという戦略である。ファーウェイ起訴など先端技術分野で中国に対して厳しい態度で臨んでいるのは、そのような戦略の一環でもある。

 中国は、先述したDF26 (グアムキラー)のみならず、対艦弾道ミサイルDF21D(空母キラー)など、INFミサイルを1400発以上保有している。INF条約を離脱したアメリカが開発するミサイルは、主としてこの中国に対抗するためのものであり、地上発射ミサイルの配備先には日本も含まれている。アメリカによるINF条約破棄方針は日本にも無縁ではないのである。

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