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人生100年自己責任で資産形成を 野党が非難

金融庁の金融審議会が、3日に、人生100年時代に備えて、計画的な資産形成を促す報告書をまとめました。95歳まで生きるには、夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算しています。現役期、リタイア前後、高齢期という人生の段階別に、資産運用、管理の心構えを、公助の限界にも触れて、自助を勧めています。

この報告書のポイントは、○年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要 ○少子高齢化で年金の給付水準の調整が予想され、不足額はさらに拡大する ○現役期、リタイア期、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説明 ○運用方法として「つみたてNISA」や「iDeCo(イデコ)」を例示 ○退職金はピーク時から3~4割減っていて、今後も減少傾向が続く可能性、というものです。

金融庁としては、個人が株式や社債などに資金を投じれば、新興の産業や企業の台頭につながり、経済全体が活性化する。投資家にとっても銀行に預けるよりも高いリターンが期待できる等のことから、お金の動きを変えようとしてきた一環、とされています。

しかし、現役世代でも、老後に2000万も蓄えられる人は限られていますし、リタイア期や高齢期になってから、このようなことを言われても、不安が募るだけではないかと思っていました。

今日、報じられているのは、この報告書を野党が問題視していて、10日の参院決算委員会で追及する構え、ということです。政権が「100年安心」としてきた年金制度に不安を抱かせる内容だけに、当然の動きだと思います。

麻生財務相は、「自分の資産形成を考えなおすのであれば、自分なりに色んなことをやっていかないとダメだ」という認識を示しているそうです。消費税増税によって、社会保障を維持、拡充することとの整合性も問われます。社会保障を立て直す国民会議代表の野田前首相は、「衝撃は極めて大きい」「国民の関心は高まる。(参院選の)争点になってくる」と語っています。

この動きからも、目を離せません。

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