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米下院民主党、ロシア捜査報告書巡る法廷闘争に向けた動きを加速


[ワシントン 6日 ロイター] - 米下院議事運営委員会は6日、ロシアの米大統領選干渉疑惑捜査の報告書の全文公開に向けた訴訟を提起する権限を下院司法委に付与する決議案を提出し、トランプ大統領との対決姿勢を強めた。

議会筋によると、民主党が多数派を占める下院は11日の本会議で同決議案を審議する見通し。ロシア疑惑捜査に関連する召喚状に応じなかったバー司法長官と元ホワイトハウス法律顧問のドン・マクガーン氏を議会侮辱罪に問う決議案の採決が従来は予定されていたが、新たな決議案の審議に変更になったという。

新たな決議案は、バー、マクガーン両氏への召喚状の有効性を認めるよう裁判所に求める訴訟を提起する権限を司法委に与える内容となっている。

司法委が出した召喚状は、バー長官に未編集の捜査報告書と関連資料の公表を求め、マクガーン氏には証言を求めたが、両氏とも拒否してきた。

新たな決議案は大統領に関する調査を行う他の下院委員会が法的措置を講じる際の条件も盛り込まれた。また、ロシア疑惑捜査報告書で未公開となっている、モラー特別検察官が大陪審を通じて得た証拠について、裁判所に公表を命令するよう求める権限を司法委に付与している。

議事運営委のジェームス・マクガバン委員長は「大統領とトランプ政権が法の支配を無視するのを許容しない」とする声明を出した。「トランプ政権は前例のない議事妨害を行っている。この決議で議会が大統領に責任を問うことが可能になる」とした。

決議案について司法省からコメントは得られていない。

下院民主党は捜査報告書の全文公開を勝ち取るために法廷闘争に持ち込む構えをこれまでもみせてきた。トランプ氏の財務情報の開示を求めた下院委員会の召喚状を巡る訴訟で、連邦地裁は召喚状が有効であるとの判決を下しているため、民主党は捜査報告書に関しても速やかな勝訴を確信しているという。

バー長官は4月18日に一部の情報を削除した捜査報告書を公表している。バー氏が全文公開を求める召喚状を拒否したことについて、下院司法委は5月8日に同氏を議会侮辱罪に問う決議案を承認している。

これとは別に、トランプ政権が2020年の国勢調査で市民権の有無を尋ねる質問を追加することを決めた問題で、下院監視・政府改革委員会はバー長官とロス商務長官に対し、要請した文書を6日までに提出しなければ、両氏を議会侮辱罪に問う決議案の採決を実施すると表明している。

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