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「家計ファーストの経済政策への大転換を」原口一博国対委員長



原口一博国対委員長は6日、定例の記者会見を国会内で開いた。

 冒頭、原口国対委員長は同日朝に開催した「2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリング」について報告。2004年に自公政権が「年金100年安心プラン」という制度改革を行ってから15年経たないうちに、95歳まで生きるには年金だけでは2000万円もの不足が出るという試算を金融庁が示したと紹介。

金融庁が5月22日に発表した金融審議会市場ワーキンググループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)では、年金について「長寿化による影響はもちろんのこと、公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により、こうしたかつてのモデルは成り立たなくなってきている」と記載したことに触れ、「これはなぜかというと、当時われわれが反対した非正規雇用を増やした結果、満足に年金をもらえない人たちが増えている。安倍政権の失敗のために将来の年金の安心まで問われている」と政府の無責任な姿勢を断じた。

また、厚生労働省に5年に1度の財政検証の発表を求めたが、データは準備できているが発表できないと回答されたと、説明責任を果たさない政府の姿勢を批判した。さらに、政府がマクロ経済スライドで年金の給付水準を下げていく方針だとし、「今こそ家計ファーストの経済政策への大転換を訴えたい。家計を痛めつけた結果が、膨大な財政赤字であり、年金基金と日銀が大量に株を買って官製市場をつくるという市場のゆがみを脱却することが一番だ」と訴え、正午に野党5党派で緊急集会を行うと発表した。

 安倍総理の通算在職日数が6日で初代内閣総理大臣伊藤博文に並ぶことに触れ、「一刻も早く安倍政権を倒せるように野党が結集し、ツケを後世に回さないようにしたい」と意気込みを語った。

 日吉雄太国会対策委員長代理は、「年金の問題は非常に重要な問題。本来政治の役割としては、安心した老後をどう築いていくか。個人に委ねるようなことになれば、消費の減退や景気の悪化につながっていく。政治がしっかりと仕組みをつくっていかなければならない」と指摘した。

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