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男性の育休「義務化」は日本の男性をパパにするのか?

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2019年6月5日、男性育休の「義務化」を目指す議連設立総会(自民党本部)

 6月5日自民党本部で行われた男性の育休「義務化」を目指す議員連盟発足に民間オブザーバーとして参加した。会場に入る廊下からマスコミのカメラが周り、各テレビ局にニュースとして大きく取り上げられた。5月の発起人会よりもさらにマスコミが増えているのは、ネットで炎上しているくるみん取得企業の「育休復帰から2日後の転勤命令によるパタハラ疑惑」と、前日の男性育休取得率発表があったからだろう。「男性育休義務化」というテーマがこれだけマスコミが集まる時代になったのだ。

 前日には厚労省から男性育休取得率の発表があり、前年から1%上がったものの、10年間周知し20億円もの周知事業の予算を使いつつ、10年間で1%台から6%までしか上がっていない。これは企業については「育休への周知義務」しかないからで、周知の限界が今回の「企業への義務化」につながるのではないだろうか?

 育休の取得については男女ともに法律もあり、育休を取ることへの不利益取扱いの禁止もハラスメントの防止措置もある。しかし、男性が取ると、くるみん取得企業でも、パタハラと疑われるような転勤が言い渡される実態がある。取れない制度には意味はない。

 義務化というと法制度の面から「女性も義務ではないのに、どうして男性だけ義務にするのだ」という声が必ずでる。議連が目指すところは、現在企業に対する周知義務しかないところを「個人ではなく企業がプッシュ型で社員に育休をとってもらう」というところだ。

 「男性の育児参加への社会、企業の意識を変えたい」と発起人代表の松野博一元文科大臣はいう。「義務化というのはショッキングな言葉だが、男性が育児に参加するという意識改革を、男性・企業・社会として進めること。取得率向上が目的ではない」と発言した。松野議員自身、「幸か不幸か、落選期間中に子育てにしっかり関わった」経験があり、「人生の中で一番思い出深い時期」と語っていた。

 男性育休「義務化」というワードには、一般からの反発も大きい。

 「企業に義務を課すのは、特に中小企業には負担が大きいのでは?」

「男性が家にいてゴロゴロしていても役に立たない」

 しかし「男子学生の8割が将来育休を取りたいと回答し、女子学生の9割が将来のパートナーには育休を取ってほしい」((株)ワーク・ライフバランス社長 小室淑恵さん)という時代の流れは無視できないだろう。

パパは「ゾンビ問題」を解決する義務化

 昨年流行語にもなった「ワンオペ育児」という悪名高い風土がある。女性が一人で家事育児、そしてさらに仕事(いま女性の労働参加率は7割を超え8割近くになっている)を一人でオペレーションすることをいう。女性の就業に関わりなく7割の男性が家事育児には参加していない。この悪しき「子育ての全責任は全部ママで男性はお手伝い」という風土を変えるには、何をすればいいのか? 社会を動かすには「男性育休義務化」ぐらいの「強力な政策のメッセージ」は必要だと思う。

 「義務化」という言葉にこだわらず、これはどんな社会を目指したいかというビジョンから考えて欲しい問題だ。ワンオペ育児という流行語を生むような光景をいかに変えるかということだ。「男女が一緒に子育てをする」という当たり前の光景をどうしたら実現できるか? 

 5月30日、一億総活躍、働き方改革実現会議のフォローアップ会合があり、私は官邸で「男性育休義務化」についての提言を行った。私が提案したいのは、「両親学級」など教育とセットでの、産後すぐの2週間以上の「子育てスタートアップをカップルで過ごせる男性育休(産休)」である。資料はこちら

5月30日、「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合・働き方改革フォローアップ会合合同会合が行われた

 以前から、政府の少子化や働き方改革の会議に有識者議員として関わり、「男性育休の重要性」と「パパはゾンビ問題」について発言してきた。「パパはゾンビ問題」はあるワーキングマザーの「パパは死んだものだと思っている」という発言から生まれた言葉だ。「父親がいると思うと、一緒に子育てをしてくれるとつい期待してしまう。しかし実際には平日は夜遅く帰宅するのでほとんど役に立たない。いっそ「死んだもの」と思わないと自分が辛くて仕方がない」というのだ。会場にいた他のママからも「私も私も」という声が上がった。

 パパは家族のために一生懸命仕事をしているのに「ゾンビ化」する悲しい現実がある。しかしこれは「働き方」の問題でもあり、パパが育児に関わりたいと思っても、会社がそれを許さなかったという背景がある。

 だが時代は、少しづつではあるが変化している。

 平成で進んだのは「女性の社会進出」と「働き方改革」である。働き方が変わり、どこの企業も長時間労働是正に動いている。「年休5日の取得義務」もある。民間の調査では「時間への意識が増した」という結果も出ている。まさに「男性育休」を推進するのに、格好のチャンスである。(「パーソル総合研究所・中原淳 長時間労働に関する実態調査」より)


 ところが、仕事の時間が短くなると、女性は「家事育児時間」が増え、男性は「テレビを見る時間が増える」という調査結果がある。また残業なしの男性と比較すると、60時間残業している女性の方が子供との交流時間は長い。

 働き方が変わっても、男性がもっと家庭に参画してもらうには、さらなる「後押し」が必要で、その鍵が「男性育休『義務化』」にあるのではないだろうか?

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