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福岡G20、貿易摩擦の緩和が最優先課題 EU財務相ら提起へ

[ブリュッセル 4日 ロイター] - 週末に福岡市で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、欧州連合(EU)財務相らは、世界的な通商を巡る緊張の緩和を最優先に取り組むよう各国に訴える見通しだ。

ロイターが入手した関係資料によると、「世界的な経済成長は底を打ちつつあり、今後は緩やかに回復していくとみられる。見通しには相互に関連する数々の下向きリスクがあり、通商をめぐる緊張の緩和が最優先事項となる」と指摘。「一段と減速した場合、十分に調整され時宜を得た政策対応が必要になる」とした。ただ具体的な対応などには踏み込んでいない。

デジタル経済に対応する新たな法人課税については、早急に解決策を見いだすよう訴える見通し。米国のGAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)など巨大IT企業や一部の多国籍企業は税率の低い国で利益を計上することで納税額を低く抑えており、税負担が軽過ぎるとの批判が広がっている。経済協力開発機構(OECD)は今回のG20で、税収の配分方法や国際的な最低法人税率の導入などに関する提言を行うことになっている。

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