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通貨安国への関税案、中銀の金融政策は考慮されず=米当局者

[ワシントン 4日 ロイター] - 米商務省が通貨安誘導国に相殺関税を課す新たなルールを検討していることについて、米財務省当局者は4日、中銀の金融政策は規則を適用する際に考慮されることはないとの考えを示した。

この当局者は週末に福岡市で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会合を前に記者説明を行い、新規則は為替操縦国の判定に用いる米国法に沿ったものになると指摘。「原案では為替相場に影響を及ぼし得る政府活動が考慮される一方、中銀や金融当局の政策は考慮されないとの文言がある」と述べた。

今回の新ルールは中国を念頭にしているとみられ、米国は対中交渉で新たな「武器」を手に入れたかたちだ。しかし、中国が米国の想定通りに妥協しない場合、高関税攻勢が中国経済を動揺させ、グローバル経済に打撃となりかねない強い「副作用」もあるとみられる。

今週末には福岡で20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催されるが、ムニューシン米財務長官と中国当局者との二国間会合が開催されるかは確認できていない。また大阪で6月28─29日に開かれるG20首脳会議での米中首脳会談について、当局者はコメントを控えた。

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