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子育て・教育費の負担軽減が大きく前進

令和元年度予算で子育て・教育の費用負担軽減

 3月に成立した令和元年度予算では、①幼児教育の無償化、②私立高校授業料の実質無償化、③大学・専門学校等の負担軽減などの経費を大幅に増額しています。幼児期から大学まで、家計の負担を大きく軽減するとともに、家庭の経済状況に関わらず子どもたちが教育を受ける機会が確保されることになります。未来の日本の経済成長力を維持・強化するとともに、豊かなで安心な社会を実現するためには担い手となる子どもたちへの投資を積極的に行っていく必要があります。

10月から幼児教育・保育無償化がスタート

 幼稚園・保育所などを利用する3~5歳児の授業料・利用料の負担がなくなります。また、0~2歳児についても、所得の低い世帯については無償となります。実施に必要な予算約3千9百億円が計上されています。これにより、幼児のいる家庭の負担が大きく軽減されることになります。

高校・大学等の教育費の負担の軽減も実施

 私立高校については、就学支援金を拡充して低・中堅所得世帯について実質無償化を実現するため約3千7百億円の予算を確保しています。また、大学等については、返済不要な給付型奨学金や無利子の奨学金枠の大幅な拡大や授業料減免制度の拡充などに必要な予算を増額しています。

待機児童対策と負担軽減を並行して進める

 「幼児教育・保育無償化法案」には、立憲民主・共産など一部野党が反対しました。また、待機児童を解消する施設整備を優先するべきであり、無償化を批判する意見もしばしば聞きます。
子育てと仕事を両立できるよう、保育の受け皿を拡大していくことは重要です。自公連立政権では、2013~17年度の5年間で約54万人以上の保育所定員を増やしてきました。これは、それ以前の民主党政権時に比べて2.5倍を超えるペースです。

 受け皿拡大と負担軽減は両方とも重要であり、どちらが優先するというものではないでしょう。また、施設の質の確保や保育士等の担い手不足もあり、予算を計上すれば定員を拡大できるというわけにはいきません。保育所定員増加と費用負担軽減を並行して進めていく現在の連立政権の手法が理に適っていると考えます。これからも、事業所内や認可外だが一定の質を担保した保育所など多様な受け皿を活用して施設の整備や保育士等の処遇改善などを通じた担い手の確保など待機児童の解消に向けた取組みを強化していく必要があります。

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