■無意味化する「軽減税率」
６月１日から、食料品などが一斉値上げされた。代表的な例を挙げると、日清の即席麺が４〜８％も値上げされたらしい。ちなみに、２０１５年１月にも５〜８％値上げされている。
カップヌードルに限って言えば、２０１５年１月に170円から180円に値上げされ、２０１９年６月には193円となり、この４年間で13.5％値上げされたことになる。
次の消費増税では、食料品等には軽減税率が設けられて消費税８％のままに据え置かれることになっているが、その影で食料品の税抜価格が消費増税分以上に値上げされている。ということは、軽減税率が無意味化しているということでもある。
例えば、１０００円の商品を例に考えてみると、
◆消費税が１０％になった場合
１０００円×1.10％＝１１００円（税収100円）
◆１０００円の商品が１１００円になった場合
１１００円×1.10％＝１２１０円（税収110円）
商品価格が１割上がると、単純に考えても、税収自体が1.1倍になる。つまり、消費税が１１％の時と同じ税収になるわけだ。
★消費税１１％の場合
１０００円×1.11％＝１１１０円（税収110円）
■「泣きっ面に蜂」政策になっている消費増税
商品価格がどんどんと安くなっていくデフレ社会では、消費税収も下がっていくことになるが、商品価格がどんどんと上がっていくインフレ社会になれば、消費税収も自動的に増えていくことになる。
税抜価格が値上げされれば、それだけ消費税収も上がるわけだから、実質的に増税されているのと変わらない。家計収入がそれ以上に上がっているならともかく、これだけ米中貿易戦争やら、ファーウェイショックやらと先行き懸念が騒がれていると、企業も、おいそれとは給料を上げるわけにはいかないだろう。
こんな状況では、増税ではなく、むしろ、減税を行うことが望ましいのではないだろうか？
食料品が４％以上も値上げされるのであれば、消費税は逆に引き下げることが望ましい。消費税０というのは流石に無理があるが、個人的には「消費税８％は失敗（時期尚早）だった」と認めて、現行の半額である４％程度にするのがベターだと思う。
商品価格が上がると自動的に税収は増加する。わざわざ増税しなくても税収は増えるのである。
そんな状況下で、更にまだ消費税を上乗せするというのだから、消費者にとっては、踏んだり蹴ったりであり、まさに、「泣きっ面に蜂」政策だと言える。
