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70歳まで雇用 安心して働ける環境を

昨日お伝えした、政府の今年の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)の1項目目にあげられている「高齢者雇用」について、課題を考えたいと思います。

70歳まの雇用については、政府の未来投資会議で、希望する人が70歳まで働き続けられるよう就業機会の確保を企業の努力義務とする方針が、明らかになっています。70歳まで働くための7つの選択肢が示されていて、①定年を廃止する ②定年を引き上げる ③契約社員などで再雇用する、この3つはすでに65歳まで働きたい人のために、企業がいずれかを用意することが義務付けられています。

これに加えて、④他企業への再就職の実現 ⑤フリーランスで働くための資金提供 ⑥起業支援 ⑦NPOなどの社会貢献活動への資金提供の4つがあげられていて、どれを採用するかは、各企業の労使で話し合って決めることになっています。

しかし、これまでも、定年廃止や延長は、企業が人件費が増えることや解雇しにくいことから2割にとどまり、8割が契約社員として再雇用されています。再雇用時に賃金を下げるので、70歳まで低い収入で働き続けることになります。

また、高齢の社員が会社に残れば、若い世代の昇進が遅れることも指摘されています。また、環境整備が必要なのは、安全についてです。高齢になると身体機能が低下し、厚生労働省の2018年の調査では、仕事中のけがなどで労働災害になった60歳以上の働き手は、前年より10.7%増え、労災全体の4人に1人を占めています。

雇用者1千人あたりの労災件数は、20代が1.6件なのに対して、60歳以上は3.8件と2倍以上になっています。年齢を重ねるとともに、視力、握力、バランス保持能力などの身体機能が低下し、仕事中にけがをしたり、事故にあったりしやすくなります。

高齢になっても安全に働ける職場の工夫や、勤務の仕方も短時間勤務やテレワークなど、無理のない働き方が必要になると思います。超少子高齢社会のトップランナーの日本ですし、働ける間は働きたいという人も多いので、70歳まで働けるようにすることはよいと思いますが、働きに見合った処遇、安全な職場環境、多様な選択肢などが必要だと考えます。

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