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消費増税凍結、格下げの覚悟必要=麻生財務相


[東京 3日 ロイター] - 麻生太郎財務相は3日午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘した。西田昌司委員(自民)への答弁。

西田氏はことし1─3月の国内総生産(GDP)1次速報が2期連続のプラスは維持したものの、主な要因は輸入の減少で消費が弱いとして増税凍結の必要性を強調し、麻生財務相に答弁を求めた。

麻生氏は「個人消費と設備投資が伸びていないため、政府支出を増やすことでGDPを維持しないといけない状況に陥っている」と現状分析し、安倍晋三政権の6年間は積極財政政策を展開しており、「財政緊縮という方向ではない」と説明した。

西田氏はデフレ下など金利が上昇しにくい状況では、国債発行と中央銀行の国債買い入れの組み合わせで経済安定化が可能という現代金融理論(MMT)の信奉者だが、麻生氏は「米国にそのような意見があるのは分かっている」としつつ、「消費増税は少子高齢化に対応する全世代型社会保障実現のため必要」との従来見解を繰り返した。

同席した厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は、消費増税は実質賃金を引き下げないかとの西田氏の質問に対して、「単純計算では押し下げるが、賃上げが可能な環境整備を進めたい」と答弁した。

(竹本能文 編集:内田慎一)

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