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「大学無償化法」はまやかし (鷲尾香一)


「大学無償化法」を批判する立憲民主党のビラ。(編集部)


5月10日、参議院本会議で「大学等における修学の支援に関する法律(大学無償化法)」が賛成多数で可決・成立した。

同法は2020年4月から施行され、文部科学省では約75万人の支援を見込んでいる。

ただし、大学無償化法と銘打っているが、その内容は大学の無償化を実施するものではない。

まず、対象は大学のほか、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校であり、大学に限ったものではない。

さらに、支援内容は(1)授業料等の減免措置(2)給付型奨学金の支給の拡充となっており、すべてを無償化するものではない。

授業料等の減免は、入学金と授業料が対象となるが、就学先が国公立か私立かで変わってくる。給付型奨学金も就学先が国公立か私立かで違い、また、自宅生か自宅外生かで違ってくる。

対象は住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生で、文部科学省によると、「両親と学生本人、中学生の4人世帯」の場合、年収約270万円までが非課税世帯となる。

同じ家族構成の場合、年収約270万円から約300万円の世帯では、年収約270万円までの世帯への支援額の3分の2、年収約300万円から約380万円の世帯では、同じく3分の1を支援する。

対象者について、文科省は「進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポートなどで本人の学習意欲を確認」するように求めている。

また、就学後も退学や停学処分、留年といった場合は支援を打ち切る、著しく態度が悪かった場合などは支援額の返還を求めるといった要件を付けている。

受け入れ側の大学等についても、「実務経験のある教員による授業科目の配置」といった要件などのほか、経営に課題を抱える法人が運営する教育機関は対象外とするといった文科省による「確認」が必要となる。

 そして、財源には10月に予定されている消費税率10%への引上げによる増収分の一部を使う。筆者は、本誌5月10日号の消費税5%以下への減税に関する拙稿で、消費税の利用目的を見直すべきだと主張した(詳細は拙稿をご参照ください)。それは、消費税が安倍政権の思惑により、創設時の目的を何度も捻じ曲げられ、塗り替えられているからだ。

創設時の目的である「高齢化に向けた安定的な財源の確保」は「社会保障改革と財政健全化の同時達成」となり、さらに、「社会保障の充実」へと変節し、その対象分野は「年金、医療、介護」の3分野から「少子化対策・子育て」を加えた4分野となった。

そして、2017年12月の「新しい経済政策パッケージ」では、少子化対策・子育て支援策の「幼児教育の無償化」とともに、「私立高校の授業料の実質無償化」と「高等教育の無償化」を滑り込ませた。これにより、少子化対策・子育て支援策として大学無償化に消費税を使うことは、いわば合法化されたのだ。

しかし、「私立高校の授業料の実質無償化」や「高等教育の無償化」といった問題は本来、少子化対策・子育て支援策とは切り離して、教育制度のあり方として議論し、きちんと制度設計するべきではないだろうか。

(わしお こういち・経済ジャーナリスト。2019年5月17日号)

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