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トヨタ社長「終身雇用難しい」発言をどう読み解くべきなのか

5月25日、財界人との夕食会で豊田章男社長(写真手前)の名前を出して挨拶したトランプ大統領(写真/時事通信フォト)

 5月25日~28日に来日したトランプ米大統領は、日米貿易交渉に関して強硬姿勢を崩さない構えを見せた。今後、追加関税や対米輸出規制などを迫られる可能性がある自動車業界のトップは危機感を募らせているが、じつは豊田章男・トヨタ自動車社長が発言して物議を醸した「終身雇用は難しい」の真意も、こじれる日米貿易に対する強烈なメッセージだった。神戸国際大学経済学部教授の中村智彦氏がレポートする。

 * * *
 5月7日に日本経済団体連合会(経団連)の定例会見の席上、中西宏明会長(日立製作所会長)が終身雇用制度について、「制度疲労を起こしている。終身雇用を前提にすることが限界になっている」、「雇用維持のために事業を残すべきではない」などと発言し、大きな話題となりました。

 こうした中、今度は、5月13日の日本自動車工業会(自工会)の2019年度定時総会で豊田章男会長(トヨタ自動車社長)が「終身雇用を守るのは難しい」と発言したと、多くのメディアが報道し、批判する意見も多くみられました。しかし、筆者の周囲の自動車産業の関係者の多くは、その報道に違和感を持ったと指摘していました。

 出席していた関係者の話や報道などから整理すると、豊田会長は定例記者会見でまず経団連の中西会長の発言について質問され、「雇用を続ける、雇用を拡大している企業に対して、もう少しインセンティブをつけてもらわないと難しい局面にきている」と述べたことが分かります。

 さらに総会後の懇親パーティーの際、豊田会長は例年にはない挨拶を行い、その中で「日本での生産が減ると雇用も守れなくなる。令和をそのような時代にしたくないので日本を強くできるよう頑張っていきたい」と述べています。

 一部の報道では、これらを豊田会長が「終身雇用は難しい」と発言し、経団連の中西会長の発言を追認したように問題視する意見が多く見られたのですが、よく読むとかなり印象が違っていることが理解できるでしょう。

 自工会の公式ホームページで公開されている同日の会見録から豊田会長の発言を整理してみると、

(1)雇用を継続し、また拡大する企業に対して、政府はインセンティブ(支援や補助)を行うべきだ
(2)これ以上、国内生産が減少すれば、企業として国内の雇用を維持することができなくなる。

 との2点を述べているだけで、「終身雇用が難しい」とか「終身雇用制度を見直す」などという発言をしているわけではありません。経団連会長の発言とは異なり、豊田会長の発言の背景には、自動車市場の国内での縮小やアメリカとの貿易摩擦の問題、さらには10月に予定されている消費税増税の反動減への懸念があるのです。

 昨年11月には、自動車産業が集積する愛知県をはじめとする10県の知事と、浜松市、名古屋市の両市長の連名で、2019年度税制改正で自動車の購入や保有にかかる税金の軽減を求める緊急声明を政府与党に提出しました。これは、かねてより自工会が主張してきた「自動車市場の縮小が続けば、国内生産の減少が止まらなくなり、結果的に雇用への影響が避けられない」とする考えと同じです。

 こうした官民一体の動きによって、自動車関連税の見直しが図られ、政府は総額1300億円規模の恒久減税を決定しました。しかし、一方で2020年以降に税制体系そのものを抜本的に見直し、走行距離や重量などに応じた課税に変更を検討すると発表しています。

 一連の動きに対して、特定産業への優遇策だという批判もありますが、現在の日本の産業構造を見てみると、国内の雇用吸収力や海外への輸出額など、どれを見ても自動車産業が抜きん出ていることは間違いありません。豊田会長は5月13日の会見の中で、「政府は自動車産業を納税産業ではなく、戦略産業としての視点を持ってもらいたい」とも発言しています。

 一方で、問題をさらに複雑にしているのが、アメリカ政府の動きです。トランプ大統領は、保護主義的な動きを強めており、日本の自動車産業が「国家安全保障を危うくしている」と批判を繰り返しています。さらに、4月27日に安倍首相が訪米して行った日米首脳会談において、日本側がアメリカでの自動車工場建設に400億ドル(約4兆4600億円)の投資を行うことを約束したと発表しました。

 アメリカ商務省は、日本やEUからの自動車や自動車部品輸入によって、アメリカの自動車メーカーの市場シェアが低下していることが、国家安全保障を危うくしていると主張しています。これに対して、5月17日にトヨタはアメリカで記者発表を行い、「私たちのアメリカへの投資が歓迎されていないというメッセージをトヨタに送るものだ」と強い調子で批判しています。

 日本自動車会議所の内山田竹志会長(トヨタ自動車会長)も、「米国の経済に最も貢献しているのは日本の自動車産業だと思う」としたうえで、今後の日米交渉で日本企業がさらなる米国投資を強いられた場合、「むやみに生産が米国にシフトすれば、日本のサプライチェーンが立ち行かなくなる」と国内生産の減少を危惧しています。

 5月25日からのトランプ大統領の訪日に際しては、異例ともいえるほどの歓待ぶりを見せた日本政府。しかし、25日に駐日アメリカ大使公邸で開催された夕食会では、豊田会長や各自動車メーカーの経営者を前にして、トランプ大統領は「貿易に関して、日本は長年、有利な状況に立ってきた」「今後はもう少し公平になっていくと思う」「数か月後には非常に重大な発表を行えると期待している」などと発言し、強硬姿勢を崩そうとはしていません。

 今後、米国は日欧からの輸入車や自動車部品に「追加関税」を課したり、対米輸出規制をかけたりする恐れがありますが、豊田会長が繰り返し言う通り、自動車産業は戦略産業として日本経済の主柱となるべき大きな存在です。

 その意味で、「このままでは雇用が維持できなくなる」という豊田会長の発言は、単なる終身雇用制度云々ではなく、日本を代表する産業が国内市場の縮小、アメリカの強硬な貿易交渉などでその存在自体が衰退しかねないという危機感の表れであり、政府与党や世論に発した強烈なメッセージだということが理解できるでしょう。そして、その懸念は今回のトランプ大統領来日でさらに深まった感があります。

 さて、日本政府はトランプ大統領の強硬姿勢に対し、タフネゴシエーターとして自国の産業や雇用を守るという強い姿勢を打ち出すことができるのか──。日米貿易交渉は日本経済全体の行方をも左右しかねないだけに、大きな正念場を迎えていると言っていいでしょう。

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