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“退職金運用病”に用心!再雇用でも年間100万円の赤字も

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「老後の暮らしを大きく左右する退職金ですが、無頓着な人が少なくありません。現役のころから夫婦で退職金についてしっかり考えておくことが大切です」

そう語るのは「生活設計塾クルー」取締役で、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。退職金で住宅ローンを完済して、あとは世界一周旅行でも――なんて話は今や昔のようだ。

「退職金は長年働いた“ご褒美”ではありません。会社に預けていた定期預金が満期を迎えて戻ってきた、“老後資金”と捉えるべき。ところが自分が受け取る退職金額さえ知らない会社員が実に多いのです。定年間際になってから、先輩から退職金額を聞いて“たったそれだけ?”と愕然とする人も。まずは勤務先の退職金額や制度を把握しておくことです」(深田さん・以下同)

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、大卒会社員の退職金は、この20年で約1,000万円も減っている。とはいえ、大企業に勤めていれば、平均で2,000万円超もらえるように(日本経済団体連合会「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」)、退職金が人生最後で最大級の収入であることは今も昔も変わらない。

それだけに、一歩選択を誤れば、老後の生活を大きく変えてしまうのだという。

たとえば退職金の受取り方法。サラリーマンの場合、「まとめて“一括”でもらう」「分割して“年金”方式で受け取る」「一時金と年金方式の併用でもらう」など受取り方法はいくつかのパターンがあり、選択の自由度は勤務先によって異なる。

退職金は、どう受け取るのがお得なのだろうか?

「“年金”は、勤務先が運用し続けてくれるので『額面収入』は“一括”よりも利息分だけ多くなります。ところが『手取り額』で見ると、実は“一括”のほうが、得になることが多いのです」

そのカラクリは税金と社会保険料にあるという。

「実は退職金を“一括”で受け取った場合、勤務年数に応じた非課税枠があります。大卒で38年間勤めた場合、2,060万円までは税金がかかりません。この範囲内なら、退職金の額は、そのまま手取り額になります。仮に非課税枠を超えたとしても、超過分の半分しか課税の対象にはなりません。退職金を一括で受け取る場合、納税者にとって有利な税制になっているのです」

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