2つのジレンマに悩む最強国家、イスラエルの意外な弱点 - 佐々木伸 （星槎大学大学院教授）

こうしたイスラエルが直面するジレンマの1つが中東和平問題だ。93年の「オスロ合意」で確定したパレスチナ自治区は将来のパレスチナ国家を見据えたもので、その基本的な最終形はイスラエルとパレスチナ国家が並立する「二国家共存」方式だった。これは国際的に認知された方式でもある。

しかし、和平交渉は14年以降、暗礁に乗り上げたままだ。その障害の一つがイスラエルの入植地政策だ。イスラエルは和平交渉が停滞しているのを尻目に西岸への入植地を拡大。現在は40万人ものユダヤ人が住むまでになっている。このまま入植地が広がれば、いざパレスチナ国家を樹立しようとしても、ユダヤ人入植者がネックになって国家建設は困難になってしまう。

さらにネタニヤフ首相の入植地併合方針は、入植地をなし崩し的にイスラエルの領土にしてしまうという意味であり、事実上「二国家共存」の否定に他ならない。行きつく先はすべての自治区をイスラエルに併合し、一つの国家「大イスラエル」の創設だろう。

だがこれでは、ユダヤ人とパレスチナ人という対立してきた二つの民族が「一つの家」に住むことになり、難題に直面する。つまりパレスチナ人にも、選挙権などユダヤ人と同等の基本的権利を与えるのか、という問題だ。

平等の権利が付与されなければ、パレスチナ人はかつての南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離）と同様、差別された〝二級市民〟になってしまう。支配者と被支配者に分断されれば、抵抗と抑圧が生まれ、暴力の連鎖による治安悪化は避けられない。結果、イスラエルは名実共に民主国家の地位を捨てなければならなくなるだろう。

だからといって、パレスチナ人に平等の権利を付与すれば、やがて出生率の高いパレスチナ人の人口が増え、ユダヤ人国家がパレスチナ人に乗っ取られてしまう恐れが出てくる。大きなジレンマだ。このためネタニヤフ首相は〝ステイト・マイナス〟（準国家）という意味不明の地位をパレスチナ人に与える案を示唆しているが、パレスチナ人から強い反発を呼んでいる。

核合意離脱で困るのはイスラエル

何といってもイスラエルの最大の恐怖は「核武装したイラン」の出現である。このためイスラエルはこれまで、単独でもイランの核開発を阻止するとして、イラン攻撃の危機を高めてきた。

イラン核合意が15年7月に結ばれた後は、合意の破棄を米欧に働きかけてきたが、当初はうまくいかなかった。だが、トランプ政権の登場で状況は劇的に変わった。トランプ大統領がイランと敵対し、封じ込めに動いたからだ。大統領は18年5月、核合意から離脱し、イランへの制裁を再開、外見上はイスラエルの勝利に終わった。

5月に入り、米国がイラン産原油禁輸制裁の適用除外措置を打ち切ったことなどを受けて、イランは核合意の一部履行を停止すると発表。一連の制裁強化でイラン国民の生活は悪化しており、保守穏健派のロウハニ政権が倒れるようなことがあれば、対米強硬派の保守派が政権を掌握、核合意を破棄し、核開発再開に舵を切る恐れがある。

こうなって一番困るのは実はイスラエルだ。核開発を力で阻止する以外に道がなくなるからだ。イスラエルには二つの原子炉攻撃の実績がある。一つは81年のイラクのオシラク原子炉、もう一つは07年のシリアの原子炉で、いずれも完成前に空爆して破壊した。

だが、イランの場合は状況が異なる。イランが攻撃を受ければ、弾道ミサイルで反撃する可能性が高く、イスラエルも相当の損害を覚悟しなければならない。しかも大国の宗教国家だ。イスラエルは今後、イランとの消耗戦を戦わなければならなくなるだろう。経済的なコストも含めその代償は莫大だ。

頼みの綱のトランプ大統領もイスラエルを支援してイラン攻撃に加わることには二の足を踏むだろう。大統領が忌み嫌う米軍の大規模派遣を検討しなければならないからだ。しかも、攻撃を受けたイランがペルシャ湾の石油の大動脈ホルムズ海峡を封鎖したり、サウジアラビアを攻撃して戦線を拡大したりする恐れもあり、米国がイスラエルに自制を促す事態も想定されよう。

だからイスラエルにとっては、米国に核合意を離脱させたことが最終的に自らを追い詰める結果になりかねない。米国とイスラエルに欠けているのは、イランを追い込んだ後の戦略がないことだ。焦点は宗教国家イランの体制転換を追求するのかどうかだが、ペルシャ湾地域の動乱が世界を大きく揺さぶることになるのは確実だ。