菅義偉官房長官はこの間、野党の内閣不信任決議案は解散理由になると繰り返し述べています。
野党が内閣の不信任を突きつけてきた以上、衆議院を解散して信を問うというのですが、あまりにおかしい。
憲法69条では、内閣不信任決議案が可決されたときには衆議院の解散をしない場合には内閣が総辞職しなければならないと定められています。
普通は、総辞職しておしまいではなく、解散権が行使されます。自分だけ総辞職なんて嫌だ、議員の身分も失わせてやる！
こんな感じです。
しかし、菅氏の見解は、内閣不信任決議案が可決されなかったとしても、野党が内閣不信任決議案を国会に提出したというだけで、衆議院を解散しようというもので、あからさまな解散権の濫用です。
内閣不信任決議案は、野党側が内閣に問題があるから不信任を突きつけるわけで、その不信任に理由ないというのであれば与党は数の力だけで否決する、ということになります。
解散理由になるということは内閣として不信任に相当すると認めるということと同じです。不信任の事由で国民に問う必要があるというのであれば、それを事実として認めた上での解散総選挙ということでなければ筋が通りません。
それにしても、野党の内閣不信任決議案提出までもが解散理由になるとは、よほど解散するための大義名分がないんだなということを認めたのと同じです。
要は、参議院選挙で負けそうだから、これに尽きます。
「衆参同日選挙が何故、問題？ 安倍自民党一強の虚像 参議院選挙で負けそうだからだよね」
