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【米中新冷戦~次の焦点は大豆とレアアースか】

トランプ大統領の攻撃に対してじっと我慢しているようだった中国が反転攻勢に出たという報道が相次いでいます。大豆とレアアースが焦点となっています。

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BloombergはChina Puts US Soy Buying on Hold as Tariff War Escalates(中国、貿易戦争激化でアメリカ産大豆の輸入を停止)の中で、世界最大の大豆の買い手である中国が米中貿易摩擦の激化を受けて、購入を一時停止したと報じています。

シカゴの先物取引所で大豆価格は、10年ぶりの安値で取り引きされ、その後やや持ち直したということです。

去年12月にいったんは“停戦”となったことで、中国はアメリカから1300万トンの大豆を購入し、2月には追加で1000万トンを購入することを中国が公約したものの、実際には停止しているとしています。

トランプ大統領は2016年の選挙で大豆の主要生産地の中西部の10州で当時のクリントン候補の票を上回ったことを踏まえて中国はトランプ大統領の政治基盤を直接攻撃している(a direct strike at Trump’s political base)と指摘しています。

2016年に民主党から共和党にひっくり返ったアイオワ州は2020年の選挙では民主党支持に戻るかもしれないとしています。
CNNは、米中貿易戦争が激化するなかで中国がレアアースを交渉材料に使おうとしているという見方を伝えています。

電子機器のみならず、レーザー、レーダー、ソナー、ミサイル誘導などの兵器にも使われているレアアースについて中国の経済関連官庁が29日、輸出を規制することを示唆したそうです。

これを受けて、中国やオーストラリアのレアアース関連企業の株価が上昇

2014年から2017年にかけてアメリカが輸入したレアアースのうち80%が中国産で「米中貿易交渉で、レアアースの活用は交渉の材料になり得る」と伝えています。

一方でアメリカはすでに在庫を積み上げているほか、中国も2025年までには純輸入国に転じるとしています。

焦点となっている中国の通信機器大手ファーウェイをめぐり、トランプ大統領が6月4日にイギリスを訪問してメイ首相と会談するReutersは報じています。

次世代通信規格の5Gの整備について、アメリカが各国にファーウェイの通信設備を使わないよう求めていますが、イギリスがまだ最終決定していないことを踏まえて、米ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は30日、「ファーウェイの5Gの通信システムや設備は中国政府に裏口を与えるようなものだ」と述べて、中国によるサイバー攻撃に懸念を改めて示したということです。

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