国民民主党をはじめ野党４党１会派は３０日、日米貿易協定密約問題で野党合同ヒアリングを国会内で開いた。２７日に行われた日米首脳会談の際に、トランプ米大統領が日米貿易協定交渉に関して「８月に大きな発表ができると思う」と発言した件などについて農水省、内閣府、外務省、経産省、防衛省よりヒアリングを行った。
冒頭、原口一博国対委員長はトランプ米大統領の来日中の関係省庁の尽力をねぎらった上で、トランプ米大統領がツイッタ―で「貿易では農業と牛肉について７月の選挙後に発表する」と発信したことにより、農家の人々が不安になっていると強い懸念を示した。日本政府との交渉内容を一方的に公表し、記者会見で「ＴＰＰとは関係ない。米国はＴＰＰに加盟していない」と発言したトランプ米大統領に対して、安倍総理は「昨年９月に発表した日米共同声明がベースである」と明確に主張すべきだと政府の外交姿勢を批判した。さらに、北朝鮮からの短距離ミサイルの攻撃は国連の安保理決議に違反すると日本政府は正式に表明するべきだと求めた。
日米首脳会談の詳細について各府省から説明を聞いたが、各府省から明確な回答は得られなかった。また、トランプ米大統領のツイッタ―による発信が公文書にあたるのかという渡辺周議員の質問についても正式な見解はなかった。
合同ヒアリングに参加した野党各党は、与党に対して予算委員会を早期に開き、安倍総理がトランプ米大統領の発言について国民に説明責任を果たすよう求めていく考え。
