玉木雄一郎代表は３０日、国会内で定例の記者会見を開いた。会見では、（１）党内に皇位検討委員会の立ち上げ（２）桜田前大臣の失言（３）現在の経済状況（４）米国との貿易交渉――について触れた。
玉木代表は、党内に津村啓介副代表を座長とする皇位検討委員会を正式に立ち上げ、女性天皇について議論を本格化させることを発表。安定した皇位継承を図ることが喫緊の課題だとし、女性天皇について具体的に議論を進め、皇室典範改正案の作成も視野に党内で議論を深めていくと説明した。
桜田前大臣が「子どもを最低３人くらい産むように」等と発言したと報道されていることについて、「人権やさまざまな状況にいる人への配慮を欠いた発言だ」と憤った。そのうえで、経済状況などさまざまな状況を乗り越えて「子どもを持ちたい人が持てるような制度に取り組みたい」と意気込みを示した。
米中の貿易戦争が激しくなっている中、今日も米国の株価が下がり世界経済への影響も無視できないと指摘。「１０月の消費増税を予定通りしていいのか。多くの国民が懸念を持ち始めている」と述べ、現状の経済認識をしっかり議論するために予算委員会集中審議の開催を求めた。
玉木代表は、トランプ米国大統領が先日来日した際、「ＴＰＰは全く関係ない」と発言したことにも触れた。昨年９月の日米共同声明で「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」と合意したにもかかわらず、こうした発言をすることは「極めて重大な発言だ」と強調。この件についても予算委員会を早期に開いて、「過去の経済連携協定」にＴＰＰは含まれていないのか、密約が結ばれていないのか議論をすることを求めた。
