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前場の日経平均は続落、上海株安を嫌気 内需関連も軟調


[東京 30日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比178円46銭安の2万0824円91銭となり、続落した。前日の欧米株安が投資家心理を圧迫し、朝方から幅広い業種に売りが先行した。ドルが109円半ばで落ち着いた動きとなり、日経平均もいったん下げ渋ったが、その後に始まった上海株が軟調に推移し、再び上値が重くなった。

米中の貿易問題については、6月下旬のG20をめどに何らかの歩み寄りが見られると期待されていたが、このところ対立長期化に対する懸念が強まっている。

TOPIXは0.94%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9465億円と薄商いだった。午後にかけて日銀のETF(上場投資信託)買いに対する思惑が出る可能性がある。

東証33業種では、パルプ・紙、その他製品、精密機器などが値下がり率上位にランクイン。そのほか医薬品、サービス、食料品、小売など内需関連も軟調だった。半面、米WTI原油先物<CLc1>が小反発したことを受け、石油・石炭製品、鉱業が値上がり。米10年債利回り<US10YT=RR>の切り返しをみて金融セクターも買い戻された。

市場からは、米株式市場のS&P総合500<.SPX>の動きが注目されるとの声が出ていた。「(前日下回った)2800ポイントが上値となり、再び下方向にいきそうな時は仕掛け的な売りも出やすい。VIX指数が跳ね上がり、日経平均も売られるタイミングとなる可能性がある」(東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり497銘柄に対し、値下がりが1557銘柄、変わらずが86銘柄だった。

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