世の中には二つの利害が対立していることが多く、そのせいで、良い悪いは別として世の中の仕組みはなかなか変わらない。
ただしこうした綱引きにはいくつか例外がある。
一つのパターンが、何かをきっかけに一方のサイドの立場が弱くなる場合だ。
そうした時には、雪崩を打ったように一気に世の中の仕組みが変わる。
今回の関越道バス事故はその一つとなるだろう。
ご存知の通り、ゴールデンウィークに入って間もなく、関越道でバスの事故があり７人の方が亡くなった。
この事故が悲しい出来事であることには変わりないものの、日本では年約4800人(2010年警察庁調べ)、つまり毎日約13人の方が交通事故で亡くなっている。
新幹線や鉄道の事故は滅多に起こらないため、その大半が自動車やバイクの事故によるものであることは暗黙のうちに誰もが知っているはずだ。
今回の死者は毎年亡くなる人数の0.1%に過ぎない。
バスの運転手はスケジュール的に厳しい勤務であったようだが、運輸業従事者の勤務実態として常軌を逸していたかどうかの判断は難しい。
しかし、その判断がどうなったとしても今回の事故を各関係者なりに総括すると次のようになるだろう。
鉄道・航空会社：
（これを機に長距離バスを規制強化して鉄道・飛行機の需要を拡大したい）
→ 「過酷勤務だ！勤務条件を改善しろ！」
バス運転手：
(これを機に労働条件を改善して欲しい。)
→ 「過酷勤務だ！勤務条件を改善しろ！」
官僚：
（もう一度似たような事故があれば責任問題になる）
→ 「過酷勤務だ！勤務条件を改善しろ！」
一般市民：
（もし自分が乗っていたらと思うと心配だ）
→ 「過酷勤務だ！勤務条件を改善しろ！」
マスコミ：
（市民も官僚も規制強化賛成なら便乗しない手はない）
→ 「過酷勤務だ！勤務条件を改善しろ！」
バス会社：
（今は逆風。大人しくしているしかない）
→ 「分かりました。改善します。」
通常時であれば、安い利用料金を享受している一般市民とバス会社が規制強化反対の声を上げるだろうが、これだけ大々的に犠牲者が出ている中で声を上げるのは難しいだろう。
労働条件改善派が世論を見方につけたければ、泣いている遺族の映像でも流して「規制強化反対論者は、強欲なバス会社のために尊い命が犠牲になっても良いのか！」とでも言えば、９割の人は「そうだそうだ」と賛成してくれるだろう。
乗り合いバス市場は2002年に運賃許認可などの点で規制緩和され、高速ツアーバス連絡協議会によると、データのある2005-2009年の４年間だけで20倍に増えたという。
各関係者の思惑を考えると、こうした流れがここで逆流をし始める可能性はかなり高いと言えるだろう。
一人の運転手の一瞬の居眠りが世の中を変え、５年後には新幹線並みの値段の高速バスが走っているかも知れない。
社会とは本当に予測不能で儚いものだ。
