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徴用工裁判の女闘士は、韓国で「遺族会の裏切り者」と批判されていた ルポ・徴用工裁判「その不都合な真実」 #3 - 赤石 晋一郎

朝日新聞が持ち上げた韓国の“青年弁護士”が、徴用工裁判で反日活動家になるまで から続く

【写真】徴用工裁判の“ジャンヌダルク”イ・ヒジャ氏

 韓国内で徴用工裁判の“ジャンヌダルク”と評される女性がいる。

 イ・ヒジャ(李熙子)・太平洋戦争被害者補償推進協議会の共同代表だ。彼女は、日本製鉄や不二越相手の裁判を支援してきた。

 先の5月1日、日本企業への賠償命令が相次ぐ徴用工裁判において、原告側が差押を行っていた日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の資産の売却命令を裁判所に申請したことを明らかにした。

「資産売却には3ヶ月ほどの時間がかかるといわれており、このままですと8月にも差押資産の現金化が実現する見通しです」(ソウル特派員)

“イ・ヒジャ女史”とメディアでは賛美されている

 一連の動きについて日本政府は「日本企業の資産が不当に売却される事態となれば断じて受け入れられない。事態を深刻に捉えている」と強く抗議し、日韓関係は破綻寸前という状況まで悪化している。

 こうした裁判を主導したのがイ・ヒジャ氏だった。強い言葉で世論を煽るそのスタイルは、さしずめ“韓国の福島瑞穂”といったところだろうか。だが、その影響力は絶大だ。

「30年間日本に行ったり来たりしながら戦ってきた者として本当に嬉しい。今になって植民地支配から脱したような気分です」

「日本の安倍首相は『1965年の請求権協定で終わった』というが、当時、被害者たちには協定をすると知らせなかった。日本のマスコミは安倍首相に『このように協定すると被害者に一言でも言及したのか』と質問すべきだ」

 彼女は徴用工裁判についてコメントを求められると、厳しく日本を非難し続けた。その反日的な言動は、韓国内で大々的に報道され、“イ・ヒジャ女史”とメディアでは賛美されているのだ。

「彼女は裏切り者なのです」

 日韓を往復しながら闘争を続けてきたと語るイ・ヒジャ氏。しかし、その経歴を辿ってみると、彼女の行動の根本は、被害者救済というスタンスではないことがわかる。

「彼女は裏切り者なのです」

 こう指摘するのは太平洋戦争犠牲者遺族会(以下、遺族会)の幹部だ。遺族会は、1990年代から慰安婦問題や徴用工問題など歴史認識問題にも積極的に取組んできた団体だ。数ある遺族会のなかでも「本家」と呼ばれる組織で、代表のヤン・スニム氏の名前は日本でも広く知られている。

 そしてイ・ヒジャ氏も、もともとは遺族会の幹部として活動していた。彼女自身も父親が日本軍軍属で中国において戦死したと周囲には話していた。

2700万ウォンのお金の行方がいまも使途不明のまま

 当初は被害者遺族として真面目に活動に取組んでいたというイ・ヒジャ氏。そんな彼女が数々のトラブルを起こすようになったのは、1990年代後半に入ってからだという。

 当時、日本の自治労が3000万ウォン(約300万円)の資金を提供して、戦争被害者・遺族や元慰安婦の人達が憩いの場とするケアセンター(以下、センター)がソウル市内に設置された。その管理、会計を任されていたのがイ・ヒジャ氏だった。

「ところが彼女は杜撰な管理を繰り返した結果、センターは半年あまりで閉鎖に追い込まれてしまったのです。被害者のための施設だったのに、それをイ・ヒジャはまったく重要視しなかったのです」(当時を知る関係者)

 その後、センターの会計にも問題があることが発覚した。

「イ・ヒジャは施設の電話を利用して朝鮮総連関係者と頻繁に国際電話をかけており、70万ウォン(約7万円)もの電話料金がセンターに請求されてきた。また、センター解散時の精算も放置されたままで2700万ウォン(約270万円)のお金の行方がいまも使途不明のままとなっています」(同前)


©iStock.com

「日本の汚いお金は受取るな。返してください!」

 不必要に日韓関係を悪化させるような言動も当時から行っていた。1995年に設立されたアジア女性基金が元慰安婦に償い金を渡す事業を始めたときのことだ。

「イ・ヒジャ氏は元慰安婦のおばあさんたちに『日本の汚いお金は受取るな。返してください!』と恫喝して回ったのです。1996年に遺族会に日本政府から1億円の慰霊費用を出そうという計画があったときも、彼女は『日本は信用できない』と大反対し、その計画を潰してしまったのです」(アジア女性基金関係者)

 多くのトラブルを起こしたイ・ヒジャ氏は、遺族会と喧嘩別れをするような形で離れることになった。彼女が新たに活動の場としたのが民族問題研究所という団体だった。

 この民族問題研究所は、挺対協(現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)と並び称される反日市民団体で、盧武鉉政権時代に「親日人名辞典」を作成したことで知られている。

「『親日人名辞典』は日本統治時代に“親日活動”を行った人物を名簿化したもので、朴正熙元韓国大統領をはじめとした多くの保守派や著名人の名前が掲載された。これは親日派のレッテルを貼り社会的に糾弾対象とする魔女狩り的な運動で、中学、高校に1冊30万ウォン(約3万円)で販売され、広く配布されることになった。現在、ソウル市で問題になっている戦犯企業ステッカーにもつながる“日本ヘイト”活動の原点ともなった運動でした」(前出・ソウル特派員)

こうした裁判は、被害者の間に格差を生じさせる

 2018年には、ソウル市龍山区に日本統治時代の抗日運動の資料などを展示する「植民地歴史博物館」という施設をオープンさせた。まさに反日団体といえる民族問題研究所。その傘下でイ・ヒジャ氏は太平洋戦争被害者補償推進協議会という被害者団体を立ち上げ、徴用工裁判などを仕掛け始めるのだ。

 こうした裁判の問題点は、被害者の間に不公平を生じさせることにある。イ・ヒジャ氏が率いる遺族会はメンバーが30名程度と、数ある遺族会のなかでもその規模は極めて小さい。例えば日本製鉄の裁判の原告は4名とごくわずか。彼らが賠償金を得たとしても、他の十数万人にも及ぶと予想されている徴用工問題は何一つ解決しないのだ。

 ごく少数の声が大きい人間の主張がメインになってしまうというのは、慰安婦問題にも通じる日韓歴史認識問題の歪んだ構造だといえる。

「一部の人間だけがお金を受け取るというやり方にも批判が集まっています。彼女の活動には広がりがなく、いまも遺族会にとってイ・ヒジャ氏は裏切り者であり、“遺族会のユダ”でしかない。彼女は自分の功名心のために、徴用工裁判を行っているだけ。多くの被害者は取り残されてしまっている」(前出・遺族会幹部)

なぜ日韓関係を悪化させるような裁判を行うのか

 日韓の歴史問題、補償問題は当初は被害者中心の活動だったのが、やがて市民運動家が主役となり反日活動へと変貌していったという歴史がある。イ・ヒジャ氏もまた、被害者の立場から市民運動家へと転向していった一人だった。

「市民運動家らの理屈には納得できないものが多くあります。例えば日本軍に徴用された韓国人の軍人、軍属に対して彼らは冷淡なのです。反日を掲げる市民運動家は、軍人、軍属は日本軍の協力者で“親日”というレッテルを貼って差別をしています。

 戦地に送られた身体を張った軍人、軍属も、工場等で働かされた徴用工も同じような境遇にあった人達なはず。しかし、市民運動家たちは『無理矢理奴隷労働をさせられた徴用工のほうが軍人よりステータスが上なんだ』と語り、反日を煽るために徴用工問題を主体とし始めたのです」(韓国人ジャーナリスト)

 その主張は被害者を慮ったものでは決してない。イ・ヒジャ氏は慰安婦問題では「日本の汚い金は受取るな」と主張した一方で、徴用工裁判では日本企業から金を強引に得ようとする。彼女の主張が、反日思想に囚われた矛盾だらけのものであることは明白であろう。

 その目的はどこにあるのか。イ・ヒジャ氏を直撃して話を聞いた。

――なぜ日韓関係を悪化させるような裁判を行うのか。

「日本がすべて終わったからといって終わるものではない。しかし、日本とはもっとも近い国であり、良い関係にならなければならないと思う。その裁判によって韓日関係が悪化したというのは、矛盾する質問だ。被害者は日本が作ったからだ」

――太平洋戦争犠牲者遺族会でトラブルを起こしていたのは本当か?

「そんなことはまったくない。私は今まで自分のお金を使いながら30年以上活動を行っている。トラブルがあったら、こんなことはできない。そんな質問は初めて聞く」

 徴用工判決は感情論に流されやすい韓国司法の歪みを浮き彫りにした。そうしたなか韓国メディアは、“遺族会のユダ”を反日女性闘士として持ち上げ続けているのだ。

 次回は常に被害者の声を蔑ろにしてきた、韓国社会の歪な実体を明らかにしたい。

(赤石 晋一郎)

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