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第198回国会 文部科学委員会(平成31年4月23日開催)

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司法試験法の一部を改正する等の法案に関して、開かれた文部科学委員会だが、相当面白い議論がなされている。

参考人として
山本和彦一橋大学法学研究科教授
三澤英嗣弁護士
伊藤真弁護士・伊藤塾塾長
須網隆夫早稲田大学大学院法務研究科教授

が呼ばれている。

今回の法案は、かいつまんで言えば、法科大学院在学中に司法試験を受験を認めるというものである。

これまで、何の裏付けもないままプロセスによる教育が優れていると標榜し、法科大学院でのプロセスによる教育が重視されるべきであり、司法試験受験資格は原則としてプロセスによる教育を経た法科大学院卒業生に限定すべきと主張していた法科大学院や学者達が、その理念をあっさりなげうって、法科大学院でのプロセスによる教育が終了していない時点での司法試験受験を認めようとする法案だ。

平たく言えば、自分達の提供するプロセスによる教育は、最後まで続けても大して意味がないからその途中で司法試験を受験させてやってくれということになるのだから、法科大学院におけるプロセスによる教育という理念の自殺行為に等しい法案だった。

私から端的に言わせてもらえば、予備試験に法曹志願者を奪われた法科大学院が影響力を駆使して力ずくで、学生を法科大学院に呼び戻そうとする弥縫策である。

もちろん山本参考人は、法科大学院特別委員会委員であり、現役の法科大学院院長だから、法科大学院維持のために法案賛成、予備試験制限すべきの意見を述べる。のっけから、法科大学院礼賛・自画自賛の意見で、ここまで来ると笑えてくる。破産事件において同時廃止事件比率が減少したことまで法科大学院の手柄だと言っているようだ。確かに、破産事件が今でも大量に発生しているため管財人の引き受け手が足りなくて同時廃止事件比率が上がっていたのであれば一理あるかもしれない。

しかし、実際には管財人希望者はたくさんいるし、それでも希望者に管財事件が割り当てられないこともあるのだ。現実には破産事件が激減していることもあり、同時廃止率の低下は、裁判所の破産部の仕事維持の面もあるのではないかとの見解もあるくらいだ。仮にそのような事実を知っていてこのような意見を述べているのであれば誤導も甚だしいから、おそらく、自分に都合の良い数字だけに目が行って、現実は何も知らない部分もあるのだろう。

このように、肩書きは立派な大学の教授先生であっても、現実をご存じないことは良くあることなのだ。しかしこのような先生が、中教審の法科大学院特別委員会の代表として法曹養成制度にあれこれ口を差し挟んでいるようだから、始末が悪い。

三澤参考人は、リーガルクリニックを実施してきた体験から、法案が通れば法科大学院が受験予備校化する可能性を指摘する。そして、法案の目的は予備試験受験者を法科大学院に呼び戻そうとするものであると看破した上で、優秀な学生は予備試験と法曹コースと2本立てで受験するようになるだけで、結局法案通りの制度を作っても、その目的すら達せられないと予測する。このような改正を国民の意見を反映して議論することもせずに、(法科大学院主導で)行うことに反対する。

そして今回の参考人質疑の白眉は、伊藤真参考人だ。

今回ばかりは本年で議論しなければならないと前置きした上で、法科大学院制度は大学の生き残り策であり、司法試験予備校から学生を取り戻す目的の制度であった。そしてその目論見は失敗した。今回の法案も予備試験から法科大学院に学生を取り戻す目的であるが、先の失敗から何も学んでいないので、再度失敗するであろうと断言する。

その上で、法曹養成は、多様性、開放性、公平性が重要であること、制度改変という権力の力で学生を動かそうとしても無理であり、上から目線でコントロールしようとして受験生を振り回すことは個人の尊重に反するものであると述べる。

次いで、現在の法曹養成制度の最大の問題は志願者の激減であり、その原因は法科大学院制度であること、法科大学院を卒業しなければ司法試験を受験できない制度を撤廃することこそが根本的解決であることを提示する。

法科大学院維持派が主張するプロセスによる教育というお題目についても、司法試験合格後に行えば足りるし、むしろ司法試験合格前は司法試験合格が最優先になるため、現実には実現不可能であると気持ちよく切り捨てる。

一発勝負の弊害という主張に対しては、試験制度を採る以上仕方がないことであり、勉強して合格するというプロセスがあってこそ合格が可能となるのであって、その厳しい勉強のプロセスを一発勝負と評価するなど、受験生に対して失礼千万であり、試験の現場を知らないものの戯れ言にすぎないと批判する。

予備試験制限論に対しても、かろうじてつなぎ止めている優秀な学生もますます法曹から離れていくことは必定であり、愚の骨頂、法曹養成制度自体が壊滅的打撃を受けるだろうと指摘する。

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