「働き方改革」に逆行する #霞が関のリアル

　井上　グラフにあるように、そもそもキャリア官僚をめざす学生もノンキャリめざす学生も安倍政権下で３割も減少しています。ＮＨＫが報道していましたが、東大生の官僚離れ、官僚の不人気が広がっていて、試験でトップ合格だったのに官僚を辞退した東大生（2018年度卒）は「政治家の判断で仕事する文化に染まりたくない」と言っていて、安倍政権の下僕にされて、統計改ざんや公文書改ざんなどやりたくないと東大生が思うのは当たり前だと思います。

　井上　それから、あわせて指摘しておくと、統計不正の大きな背景には「官邸による国家公務員の下僕化」とともに、この15年間で国の統計職員を７割も削減したことがあるし、国際比較でもフランスの６分の１と統計職員数が以上に少ないという問題があります。

　Ｂ　国会対応で霞が関の職員はずっと大変な長時間労働を強いられているわけですが、今回この座談会にあたって若干整理して考えてみました。まず国会対応の答弁書ができるまでの概要は以下に整理できます。

　Ｂ　国会対応でなぜ長時間過密労働が生まれるかと言うと、以下にあるように、質問通告から答弁までに行う作業量は物理的に同じなわけで、この仕事にかわる職員数が同じなら質問通告から答弁までの時間が短くなればなるほど職員は家に帰る時間や寝る時間を削ってそこにあてなければ間に合わないということです。

なので、質問通告時間をきちんと守るシステムにして作業時間を確保するか、職員数を大幅に増やすかしかありません。たまに、「質問通告時間をきちんと守らない野党が悪い」などと言う人がいますが、これは国会運営全体、委員会運営全体の歪みの中で生まれているわけですから「野党だけが悪い」という問題ではありません。

　Ｂ　国会対応には質問主意書への対応もあります。以下にあるように、質問主意書も国会質問への対応と同様で、時間と職員数の問題になります。基本的に質問主意書に対して一週間で答弁書を作成しなければならないことになっているわけですが、この答弁書作成で多くの職員が徹夜したりする長時間労働に現実問題としてなっているわけですから、職員数を増やすか、答弁書作成時間をたとえば二週間にのばすなど時間の確保が必要です。