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前場の日経平均は反落、米国株安・円高を嫌気 一時2万1000円割れ


[東京 29日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比239円42銭安の2万1020円72銭となり、反落した。前日の米国株市場が下落した流れを引き継ぎ、朝方から幅広い業種で売りが先行。一時2万1000円を割り込み、下げ幅を350円超に拡大したが、為替が109円割れを回避したことで下げ幅を縮小させた。

トランプ米大統領が27日、安倍晋三首相との首脳会談を受けた共同会見で、中国とディールする用意はないと発言し、米中貿易摩擦の長期化に対する懸念が浮上している。前日の米債券市場で10年国債利回りが約1年8カ月ぶりの水準に低下。外為市場で円高が進行し、東京市場はリスク回避ムードの中で始まった。

ドル/円が109.10─20円台まで円高に振れ、日経平均も2万0884円まで下落したが、その後、為替が持ち直し、2万1000円台を回復した。市場からは「米中首脳会談で貿易摩擦が緩和される可能性もあり、売り方も売りきれない」(内藤証券の投資調査部長、田部井美彦氏)との声も出ていた。

TOPIXは0.87%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1001億円。午後にかけて日銀のETF(上場投資信託)買いに対する思惑が出る可能性がある。

東証33業種では石油・石炭、ゴム製品、繊維を除く30業種が値下がり。値下がり率上位には、パルプ・紙、精密機器、その他金融、電気・ガス、証券などが入った。米金利が低下し、収益悪化が懸念された銀行株も軟調だった。

東証1部の騰落数は、値上がりが595銘柄に対し、値下がりが1446銘柄、変わらずが95銘柄だった。

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