裁判員の日当も含めて年間の維持費は50億円
怖いものを感じませんか。
裁判員裁判になってからの特徴が「重罰化」です。
自身が被告人という立場になったとき、有罪、無罪、量刑の判断について、裁判員に裁かれたいかどうかを考えてみたらわかります。
ご自身は裁判員に裁かれたいですかと質問すると誰もが苦笑いします。私は、裁判員に裁かれたという声を聞いたことがありません。
自衛隊は、志願制です。防衛大学校の志願者が減少しています。防衛省、自衛隊にも大きな焦りがあるようです。
「防衛大学校が受験者2250人も激減…蔓延する“いじめ”の実態」（日刊ゲンダイ2019年5月21日）
ときおり、こうした志願者の減少については、民間の雇用が順調だからだなんていう論調も見られますが、全くもって理由にはなっていません。要は民間への就職よりも順位が下というだけのことです。それでは仕事がないから行くという職種であることを認めているようなものですが、米国が「採用」している経済的徴兵制のようなものです。
根本的には、こうした楽ではない職種そのものが敬遠される傾向があることに加え、安保関連法制定以降、戦闘地域への派兵が現実化してきたこと（海外派兵は既に既成事実化されています）により志願が減ったことは明らかでしょう。防衛大学校内でのイジメも理由の1つでしょうが、それだけではないと思います。
そうした中で、どういった層が自衛隊（防衛大学校）に志願していくのかということは注目すべき点です。
海外派兵、戦闘地域への派兵を前提とした志願ということになりますから、こうしたことを積極的に受け入れる層に偏っていきます。好戦的な層が幹部を占めるということにもなりかねません。バランスが崩れます。
防衛大学校を卒業しても任官拒否組が一定数いますが、それが増えていると言われていることも同様の問題を生じます。
「任官拒否者を卒業式に出席させない安倍政権 こういうイジメ的なやり方が自衛隊の体質を歪める」
組織が偏っていくことの意味について2つの組織を元に考えてみました。
それぞれはどうすべきなのか、どう考えますか。
裁判員制度 → 廃止
もともと国民の義務なんかじゃないですからね。
自衛隊 → 海外派兵、戦闘地域への派兵を止める
徴兵制ではないですよ。
