「志願」制がもたらす組織の変質　裁判員制度と自衛隊

　裁判員制度の中核は、国民（20歳以上の有権者）に対して裁判員になることを義務としたところにあります。

　不特定多数の中から、抽選によって選ばれた者ということで「公平」（バランス）を確保しているわけです。要は、やりたくないという人も対象としているということです。

　ところが、実際には出頭率は呼出に対して2割強です。

　2013年、遺体のカラー写真を見た裁判員がその後にPTSDを発症、国家賠償請求訴訟を起こされた時期以降、裁判所は「柔軟」に辞退を認めるようになり、従前から不出頭の国民に対しても制裁を科さないという運用ともあいまって、やりたくない人はやらなくていい、という運用が定着しています。

　マスコミは、どうしたら国民が呼出に応じてくれるのかと躍起になっていますが、もう手遅れです。今さら不出頭者に対する制裁など科すこともできないでしょうし、日当を現在の1万円から3万円に上げる（実施当初は推進する国会議員たちから主張されていました）なんていうのも、日当で年間30億円とも言われていますから、これが単純に3倍となり、90億円にもなります。裁判員制度のためにさらに支出するなど、それこそ国民的合意など得られるものではありません。

質問　裁判員としての呼出には2割強の国民しか出頭していません。日当1割を3倍にして年間予算を30億円から90億円とすることに賛成ですか、反対ですか。

　賛成、反対どちらが多いでしょうね。

　3倍とするくらいなら制度を廃止せよというのが多数だと思いますよ。

　いや30億円も使われていること自体で廃止というのが多数かな。予算がどれくらい使われているのかという実態などほとんど報道されていませんからね。