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中国の銃器取り締まり エアガン摘発強化に取り組む理由は

 中国では2017年から大規模な銃器や火器、爆発物などの取り締まりを強化しており、2019年4月末現在で摘発件数が3万5000件、15万丁の銃器を押収、1000人を逮捕していたことが分かった。

 中国では今年6月4日が天安門事件30周年、10月1日が建国70周年の記念日を迎えることから、中国指導部は例年よりも治安維持に神経質になっているようだ。強化運動は今年末まで続く予定だ。中国紙「新京報」などが伝えた。

 中国では2017年5月から銃器取り締まり強化運動を開始。今年の4月末で満2年となるのを機に、中国公安(警察)省はこれまでの取り締まりの成果を発表した。それによると、全国の警察本部が没収、あるいは所持者が自主的に警察に引き渡した銃は15万丁以上で、それ以外にも、違法所持の爆薬や雷管なども大量に押収。

 特筆すべきは、エアガンの弾丸8万2000発や違法なエアガンの部品などの1万件以上押収されたことだ。これらが押収された地域は中国全土の20省・自治区・直轄市にも及んでおり、中国公安省が本格的にエアガンの摘発に取り組んでいることを示している。

 これについて、公安省幹部は中国新聞社など中国メディアなどに対して、「エアガンならば、通常の銃器と違って、玩具ということで、戸外で持っていても怪しまれない。その割には、かなり殺傷力も強いエアガンもあるので、使用されると危険だ」と指摘している。

 とくに、建国70周年の記念式典は中国の主要都市で一斉に開催されることから、1カ所でも騒乱事件が起これば、他の都市に連鎖反応的に広がっていく可能性があることから、警察当局は極めて警戒しているといえる。

 警察ではエアガンを売買していた62人を逮捕しているが、売買の連絡手段はインターネットが使われているという。

 一方、肝心の銃器については、密造銃工場が450カ所摘発されたほか、本物の銃器も10万丁以上あったという。これらは、中国人民解放軍の地方部隊が違法に横流ししているとみられるが、さすがの公安省も軍の基地まで取り調べの捜査を拡大できないようだ。

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