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日本企業の対米投資、今後増える見通し=麻生財務相


[東京 28日 ロイター] - 麻生太郎財務相は28日午後、都内で開かれた米コロンビア大学主催のイベントで講演し、日米通商交渉に関連して、今後日系企業の米国投資が増えるとの見通しを示した。消費税については、引き上げて歳入増加分を子育て世代の支援に使うとあらためて強調した。講演は英語で行われた。

麻生氏は冒頭、「今の米国は自分探しをしているようだが、世界は米国のリーダーシップを求めている」と述べた。その上で「日米は協力して様々な共通の問題を解決できる。日米通商交渉が継続しているが、どれほど難しい問題も、米国とは最終的に一緒にやっていける。これまでも貿易摩擦を乗り越えてきた」と強調した。

もっとも、「日系自動車メーカーは米国で年間300万台を製造している。これは日本から米国に輸出している台数の2倍だ」とも述べ、すでに日本企業が米国で雇用に貢献している点を改めて強調した。またトヨタ自動車<7203.T>が今後3年間で130億ドルを米国で投資する計画であることを引き合いに出し、「日本企業がさらに後に続き、より多くの雇用を生むだろう」と述べた。

同席した伊藤隆敏・同大教授が、トランプ大統領による二国間の貿易交渉は世界経済の不均衡を是正するのかと質問したのに対し、「不均衡は二国間では解消しない」と述べ、不均衡の背景に米国の過剰消費があるとの考えを示唆した。

中央銀行の国債買い入れを活用した財政支出拡大を正当化した現代金融理論(MMT)は、日本を成功例としているのでは、との質問に対しては「日本を実験場にはしない」と否定した。

(竹本能文)

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