5月27日、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は、フランス大手ルノーに対し経営統合を申し入れた。これが実現すれば、日産、三菱自を会わせて、世界一の販売台数となる。
環境問題にどう対応するか問題をはじめ、自動車業界はCASE、つまり、Connected（つながる車）、Autonomous（自動運転）、Shared（配車サービスなど）、Electric（電気自動車）という大きな変革の波にさらわれているが、これに対応するには一社だけでは無理で、数社による連合体が不可欠となる。
2018年の自動車(新車)販売台数では、フォルクスワーゲングループが1083万4000台で1位、ルノー・日産・三菱自グループが1075万6875台で2位、トヨタグループが1059万4000台で3位である。この3社の熾烈なトップ争いが続いているが、日産・ルノーグループは2016年の三菱自動車を傘下に収めて以降、販売台数が急増し、2017年には世界のトップに躍り出ている。
これはゴーンの拡大戦略が成功したものであるが、同時にゴーンの不正経理が明るみに出てきた。2018年春頃である。そして、11月には東京地検に逮捕されている。ルノーとの統合を嫌う日産幹部のクーデターだと言われている。
実質的にフランス政府がオーナーのルノーは、まず日産を統合し、その勢いでフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）を統合したいのである。しかし、日産がその方向で動く保証はない。
日産とルノーは経営統合をめぐって駆け引きを続けているが、世界全体で自動車業界の再編が進んでいることを忘れてはならない。
